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イラクのサブリ外相は、イラク政府が米国との対話に反対する立場を取るものではない、との見解を示した。
アラブ日刊紙のアルハヤト紙に同外相がコメントを寄せた。
同外相はまた、1991年の湾岸戦争をめぐるクウェート人の行方不明者問題で、アラブ諸国によって調査が行われれば、これを歓迎する、とした。
同外相は、「米国政府との対話に反対するとの立場をあらかじめ取っているわけではない。イラクの米国との関係は、1991年以前は正常だった」と述べた。
また、同外相は、カタールやヨルダンが、イラクと米国の対話を促進しようと指導的姿勢を取っていることについて、公式な提案は受けていない、と述べた。
ウルフォウィッツ米国防副長官は、8日付の新聞インタビューで、米政府はイラクなど、アフガニスタン以外の国に対する軍事攻撃の可能性を排除したわけではない、と述べていた。