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ビッグ・リンカー達の宴（うたげ）−８
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/1312292.htm
■バーノン・ジョーダン登場
バーノン・ジョーダンは、現在のアメリカの政財界で最も影響
力のある黒人であろう。１９８２年から務めてきた名門法律事務
所エイキン・ガンプ・ストラウス・ハウアー＆フェルドを離れ、
昨年１月にラザード・フレールのマネージング・ディレクターに
就く。エイキン・ガンプ・ストラウス・ハウアー＆フェルドの弁
護士としてはとどまるものの、この実質的なラザード転身のニュ
ースは大きな話題となった。
ジョーダンは、クリントン前大統領の親友としても知られ、モ
ニカ・ルインスキー・スキャンダルの時には、就職の面倒を頼ま
れた人物として再三メディアに登場した。
これまでに何度もコラムで紹介してきたが、日本とも深いつな
がりがある。新生銀行の社外取締役と富士銀行の国際諮問委員会
のメンバーを務めているのである。
エイキン・ガンプ・ストラウス・ハウアー＆フェルドといえば、
創設者のひとりにロバート・ストラウスがいる。カーター政権
（民主党）政権時の通商（ＵＳＴＲ）代表、駐ロ大使を務めた経
験がある。テキサス出身でＦＢＩのスペシャル・エージェントも
務めたストラウスは、ブッシュ支持にまわり「ブッシュ−テキサ
ス・インナーサークル」の中枢を担う。このあたりの関係がジョ
ーダンの転身に大きく影響したのかもしれない。なおクリントン
前大統領自身も退任後のラザード・フレール入りも噂されたこと
もあった。
バーノン・ジョーダンは、アメリカを代表するビッグ・リンカ
ーであり、取締役件数も群を抜いている。そのひとつがアメリカ
・オンライン（ＡＯＬ）・ラテンアメリカの取締役だとわかると
なにやら訳がわからなくなる。つまりＡＴ＆ＴのＣＡＴＶ事業は
ラザードとＡＴ＆Ｔのブロードバンドをめぐる争いであり、勝者
がＡＯＬ・タイムワーナーであろうとコムキャストであろうとマ
イクロソフトであろうとあまり変わりはないようである。メディ
ア分野におけるラザード包囲網が広範に張りめぐらされており、
ＡＴ＆Ｔといえどもその存在を無視できるものではない。
そして１２月１９日、ようやくこの買収劇の結論が下された。
ＡＴ＆Ｔは、ＣＡＴＶ部門をスピンオフ（分離・独立）し、コム
キャストと合併させると発表する。新会社は「ＡＴ＆Ｔコムキャ
スト」となり年商１９０億ドル、約２２００万世帯の加入者を抱
える巨大ＣＡＴＶ企業が誕生することになる。
新会社ＡＴ＆ＴコムキャストのＣＥＯには、コムキャストのブ
ライアン・ロバーツ社長が、会長にはＡＴ＆Ｔのアームストロン
グ会長が就く。そしてマイクロソフトは、同社が出資する５０億
ドル相当のＡＴ＆Ｔ優先証券を新会社の株式１億１５００万株に
転換することで合意を勝ち取る。
この買収劇の陰の主役を紹介しよう。ＡＴ＆Ｔのファイナンシ
ャル・アドバイザーを務めたのはクレディ・スイス・ファースト
・ボストン（ＣＳＦＢ）とゴールドマン・サックスであり、コム
キャストのアドバイザーはＪＰモルガン・チェース、メリル・リ
ンチ、クアドラングル・グループで構成された。そしてラザード
は単独でマイクロソフトのアドバイザーを務めていたのである。
ラザードとマイクロソフトを繋げる鍵はアスペン研究所にある。
■ジョーダン夫妻と取締役兼任制度
バーノン・ジョーダンのこれまでの経歴をリストアップしたも
のが下である。
▼現在の取締役就任企業
●ラザード・フレール（米） マネージング・ディレクター
●エイキン・ガンプ・ストラウス・ハウアー＆フェルド（米）
弁護士
●アメリカン・エキスプレス（米 カード、金融大手）
●アメリカ・オンライン（ＡＯＬ）・ラテンアメリカ
●クリア・チャンネル・コミュニケーションズ
（米 ラジオ放送最大）
●ダウ・ジョーンズ（米 ダウ平均で知られる）
●Ｊ・Ｃ・ペニー（米 デパート最大手）
●レブロン（米 化粧品最大手）
●サラ・リー（米 食品、衣料品最大手）
●ゼロックス（米 複写機等ＯＡ機器大手）
●新生銀行（日）
▼現在の国際諮問委員会メンバー企業
●ダイムラー・クライスラー（独、米、日）
●富士銀行（日）
●バリック・ゴールド（加）
●ファースト・マーク・インターナショナル
※（欧州メディア）
▼過去の取締役就任企業
●バンカーズ・トラスト（米 現ドイツ銀行）
●ユニオン・カーバイド（米 化学大手）
●ライダー・システム
（米 総合ロジスティック・プロバイダー）
●Ｒ・Ｊ・レイノルズ（米 タバコ大手）
●セラニーズ（米 化学大手 現アベンティス）
●ＡＭＦＭ
（米 現クリア・チャンネル・コミュニケーションズ）
▼その他
●米欧日三極委員会●ビルダバーグ会議●外交問題評議会
●フォード財団●ＬＢＪ財団
●詳細は下記参照
The Harvard Business School African-American Alumni
Association (HBSAAA) BIOGRAPHY
http://www.hbsaaa.org/conf2001/Biographies/confBioVernonJordan.htm
日本では社外取締役を名誉職や監査役と同等に見る傾向がある
ようだが、実際には過去社外取締役がＣＥＯ（最高経営責任者）
を更迭した事例も数多くある。また年１０回程度の取締役会に出
席し、この時には議事録も残されるため適切な発言が求められる。
報酬は、かなりの個人差があるようだが、一企業につき年間５万
ドル程度が平均と見られている。
昨年実施されたＵＳＡトゥデイの調査によれば元労働長官でア
スペン研究所の名誉会長で知られるアン・マクローリンが務める
マイクロソフトやケロッグ、ＡＭＲなど９社の報酬は、６６万７
０００ドルであった。ジョーダンの報酬は、ワシントンポストの
１９９８年の記事によると当時で１１０万ドルと推定している。
しかもこのジョーダンの奥様アン・ジョーダンがこれまた凄い
方なのである。シティーバンクで知られる全米一位のシティー・
グループ、医療・健康関連用品のジョンソン・エンド・ジョンソ
ン、情報処理サービス大手オートマチック・データ・プロセシン
グの社外取締役なのである。さぞかし立派な豪邸にお住まいかと
思われるが、果たして夫婦の会話を楽しむ余裕があるのだろうか
と余計な心配をしてしまうのである。
ビッグ・リンカー達の宴（うたげ）−９ 戦争とメディア
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/1312301.htm
■追い込まれる
ブッシュ−テキサス・インナーサークル＝旧テキサス共和国
フランス・ラザール・フレール出身のジャン−マリー・メシエ
会長率いるビベンディ・ユニバーサルも凄まじい勢いでアメリカ
に乗り込んできた。メシエ会長自らがニューヨークに乗り込み陣
頭指揮にあたっている。
現在でもフランス・ラザール・フレールと同盟を組むビベンデ
ィ・ユニバーサルは、米メディア大手ＵＳＡネットワークスの株
式の４３％を取得し完全支配しつつある。そして新たに米衛星放
送２位のエコスター・コミュニケーションズに対しても総額１５
億ドル（約１０％）を出資することで合意する。
ＵＳＡネットワークスは、今年７月にマイクロソフトからネッ
ト旅行社を買収したばかりであることも見逃せない。マイクロソ
フトとブッシュ共和党との蜜月関係が急速に冷めてきているよう
だ。
エコスターは、今年１０月にルパート・マードック率いる豪メ
ディア大手のニューズ・コーポレーションを退け、同業最大手で
ＧＭ（ゼネラル・モータース）の傘下にあったヒューズ・エレク
トロニクスを２５８億ドル（約３兆２０００億円）で買収した。
この買収合併により顧客数が１６７０万人米衛星テレビ市場をほ
ぼ独占する規模となる。そして重要な点は、この買収資金の一部
をビベンディ・ユニバーサルが提供することでも合意したことだ。
これまで見てきたようにじわじわとアメリカメディア分野が欧
州勢力に追い込まれているのである。その中心にいるのは名門ラ
ザードである。そしてこの影響はアメリカ内部の分裂にも発展し
ているようだ。
顕著に現れているのがイラク攻撃をめぐるブッシュ政権内部の
対立である。ともにグローバリストであるが、新世界秩序を最優
先に考えるパウエル国務長官を中心とするグループとアメリカの
利益を最優先に考えるウルフォウィッツ国防副長官のグループの
対立である。
ラザードに代表される「欧州・貴族系グローバル企業」は、パ
ウエル国務長官をもり立て、ウルフォウィッツ国防副長官の背後
には、テキサスの利益を最優先に考える旧テキサス共和国の「ブ
ッシュ−テキサス・インナーサークル」の姿が見え隠れしている。
しかし、「ブッシュ−テキサス・インナーサークル」も同時多
発テロとエンロンの一件で戦略の見直しを行っているようだ。
１２月１２日、ブッシュ大統領は、ハイテク政策に関する助言
を得るため、ＡＯＬ・タイムワーナーのスティーブ・ケース会長、
デルコンピュータのマイケル・デル会長、インテルのゴードン・
ムーア名誉会長、そしてコムキャストのケーブル・コミュニケー
ション部門のステファン・バーク社長、ロッキード・マーチンの
ノーマン・オガスチン元会長などの有力企業幹部をメンバーとす
る科学技術諮問委員会を新たに設置すると発表する。
ブッシュ大統領は、石油などのエネルギー分野には熱心である
が、ハイテク分野に対する関心が大きくないと指摘する声が経済
界から聞かれていた。さすがに慌てたのか有力企業幹部の囲い込
みを始めたようだ。
この一報を伝えたのが世界を代表する経済新聞であるウォール
・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）だが、エンロンとブッシュ
政権の関係を追及する動きを始めたのもＷＳＪであり、その発行
元は「ダウ平均」や「ＮＹダウ」の生みの親でもあるダウ・ジョ
ーンズである。従って１９７５年に提携して以来、一貫してダウ
式による修正平均株価として算出してきた「日経平均株価」の生
みの親ということにもなる。
現在ＷＳＪ以外にダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズ、フ
ァー・イースタン・エコノミック・レビュー、バロンズなどを発
行しているが、このダウ・ジョーンズの取締役会にもバーノン・
ジョーダンがいるのである。
また、ジョーダンが第２章で登場した世界第二位の金鉱会社バ
リック・ゴールドの国際諮問委員会のメンバーになっている点も
注目していただきたい。パウエル卿とカール・オットー・ぺール
とバーノン・ジョーダンが揃ってメンバーとなっているのである。
そしてメディアからの圧力により辞任したのはブッシュパパであ
る。
■戦争とメディアの関係
９月２１日に全米の４大ネットワーク（ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＦＯ
Ｘ、ＮＢＣ）が共同制作した同時多発テロ事件の犠牲者追悼チャ
リティ番組に登場したニール・ヤングは、ピアノを奏でながら
「イマジン」を歌う。これが大きな話題になったことは日本では
あまり知られていない。実は「イマジン」は、放送自粛対象にな
っていたのである。
金融と軍事産業とメディアを操る集団が同一の方々である以上、
秩序の安定を重視しながらも適度な緊張関係は好む傾向にある。
また、社会的な混乱は彼らにとって最大の不安要素となる。バー
ノン・ジョーダンが取締役を務めるアメリカ最大のラジオ・ネッ
トワークであるクリア・チャンネル・コミュニケーションズは、
同時多発テロ発生後に同系列の約１２００局に向けて、約１５０
曲について放送の自粛を促す社内通達を出した。
「好ましくない」とされた曲のなかにはジョン・レノンの「イ
マジン」、ポール・マッカートニーの「００７／死ぬのは奴らだ」
、ビートルズの「ア・デイ・イン・ザ・ライフ」「ルーシー・イ
ン・ザ・スカイ・ウィズ・タイアモンズ」などが含まれている。
クリア・チャンネル・コミュニケーションズでは、「全国的な
放送禁止措置」ではなく、何の曲が「好ましくない」かを判断し、
具体的な放送内容を決めるのはあくまでも各地のラジオ局だとし
ている。
ワシントン・ポスト傘下のニューズウィーク誌は、１２月１５
日、１００３人の世論調査を公表した。この中でイラクのフセイ
ン政権に武力行使すべきだとする回答者は７８％に達していた。
この数値を上げるも下げるも今後のメディアの報道の仕方によっ
て変わるだろう。そして、その行方は再びラザードに代表される
「欧州・貴族系グローバル企業」の手中に戻りつつある。
アメリカを牽制すべく、フランス政府は１０月３１日にメディ
アを使って爆弾を投げ込む。ウサマ・ビンラディンが今年７月に
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都ドバイのアメリカン病院で腎
臓病の治療を受けた際に、ＣＩＡ（米中央情報局）と接触してい
たとする記事が世界に配信される。
報じたのはフランスを代表する新聞フィガロ紙であり、フラン
スを代表する石油メジャー、トタルフィナ・エルフのイラク国内
の石油、天然ガス利権に絡むフランス諜報機関のリークと見られ
ている。
そしてそのフィガロに約２０％を出資しているのは、ブッシュ
−テキサス・インナーサークルの中核に位置するカーライル・グ
ループである。フランス政府の爆弾は、その大株主にダイレクト
に投げ込まれたものであった。
欧州・貴族系グローバル企業に先手を打たれて、アメリカの次
なる攻撃目標が狭められていく。適度な緊張関係が続くもののイ
ラクもソマリアもその対象にはならないだろう。残された唯一の
テロ支援国をめぐって、寄りによってこの時期に訳もわからず喧
嘩を仕掛けるお馬鹿さんがいる。
またしてもこの日本は、奥深くへと引きずり込まれるのだろう
か？
（つづく）
☆ビッグ・リンカー達の宴（うたげ）１〜７は以下で
http://www.yorozubp.com/
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。