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イスラエルのメディアは7日、シャロン首相が近く閣議を開き、パレスチナ自治政府を「敵対政権」と宣言する可能性があると報じた。イスラエルが自治政府の関与を主張する大量の武器密輸問題に絡んだ制裁措置。実施されれば自治政府そのものを攻撃の対象と宣言することになる。閣議は数日以内に開かれるという。自治政府は密輸との関連を否定している。
マーリブ紙によると、首相府は「自治政府はイスラエルの敵である」と公式に宣言する可能性を検討しているという。その意味は「イスラエルと自治政府のすべての関係を断絶し、自治政府の治安部隊などを敵の部隊として対処する」というもの。
シャロン首相は押収武器を前にした6日の記者会見で「自治政府はイランに率いられる国際的テロネットワークの中心的な存在だ」と非難した。
イスラエルは昨年12月に自治政府を、イスラム過激派などのテロ組織をかくまう「テロ支援体制」と認定したが、「敵対政権」宣言は、自治政府自体をイランと同様の「テロ行為の主体」と位置づけることになる。
(21:11)