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1日付米ワシントン・ポスト紙が報じた同紙とABCテレビとの合同世論調査によると、米国民の9割が、昨年9月11日の同時多発テロ事件を受けて「米国が永久に変わった」と回答。63%が「良い方に」、25%が「悪い方に」変わったと考えている。米国は、危機に直面して、団結心が高まり、依然として悲観論よりも楽観論が強いようだ。
個別の回答をみると、「国への誇りが強まった」「国民がお互いに助け合いや思いやりの気持ちを持っている」などが、楽観論の理由だ。悲観論はテロで実際に犠牲者を出した東部の方が強く、受けとめ方には地域差があるようだ。
さらに、テロ事件によって「あなた自身の生活が永久に変わったか」という問いには、55%が「はい」、45%が「いいえ」で、回答は二つに割れた。ただし、「生活が永久に変わった」とした人のうち、4分の3は、実際の日々の生活より「ものごとの感じ方が変わった」と受けとめている。
一方、テロとの戦争のために「他の必要なプログラムにお金が回らなくなる」と68%が回答、社会福祉予算などへの影響を懸念している。それでも、そのうち4分の3が「戦争はその費用に見合う」としており、テロとの戦争遂行を優先するブッシュ政権の対応は、米国内では今も高い支持を得ている。(15:16)