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【ソウル27日田代俊一郎】東シナ海で起きた不審船銃撃・沈没事件について朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が二十七日、あらためて外務省スポークスマンを通じて北朝鮮の関与を強く否定した理由の一つには、事件と北朝鮮の関係が明らかになれば、米国が指定している「テロ支援国家」の早期解除が不可能になるとの背景がある、とみられている。
一九九九年、日本海を逃走して北朝鮮に入港した工作船事件では、北朝鮮は「日本のねつ造」と非難した。北朝鮮はこれまでも八七年の大韓航空機爆破など数々のテロ事件を起こしてきたが、そのたびに関与を否定してきた。それだけに、今回の「関与否定」も予想されていたが、はっきりした物的証拠がないかぎり「北朝鮮が認めることはない」との見方が強い。
北朝鮮は「テロ支援国家」の指定解除を求め続けている。前日の朝鮮中央通信の報道に続いて政府の認識を示すスポークスマンの「関与否定」の談話は、これ以上の沈黙は国際的に立場を悪くするとの判断が働いたものとみられる。
北朝鮮は今後も中国の排他的経済水域内での銃撃事件として日本非難を強めてくるとみられ、また、日本では北朝鮮による「日本船舶の拿捕(だほ)」(外交筋)などを懸念する声も出ている。(西日本新聞)
[12月28日3時11分更新]