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【北京24日=杉山祐之】
中国政府は東シナ海での不審船事件について、23日に外務省報道官談話を発表した後、抑制的な姿勢を示している。中国にとって今回の事件は、同海の排他的経済水域(EEZ)画定や、日中関係全般、北朝鮮への配慮などが絡む微妙な問題であり、慎重な対応を期している模様だ。
共産党機関紙「人民日報」は24日、不審船が中国船ではないことを宣言し、日本の武力行使に懸念を表明した報道官談話だけを伝えた。東京発で事実関係を伝えるメディアはあるが、対日非難はない。在北京日本大使館に対する中国側の照会は、23日午後から途絶えたという。
不審船沈没地点が「日中中間線より西側の中国EEZ内」だったことから、日本側には中国の反発への懸念があった。だが、中国は現時点ではこれに触れていない。日中間のEEZは未画定で、中国は「中間線でのEEZ画定」との日本側主張を認めていないためだ。報道官談話は沈没地点を「中国領海から260キロ地点」と表現した。
(12月24日23:58)