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【ブエノスアイレス22日共同】
アルゼンチンのラナシオン紙などが22日報じたところによると、同国の暫定大統領に就任する正義党のアドルフォ・ロドリゲス氏(サンルイス州知事)は、公的債務の一時的な支払い停止に踏み切る方針を固めた。
ロドリゲス氏は同日、国会の議員総会の承認を得て暫定大統領に就任する見通し。経済政策の柱として表明するが、事実上の債務不履行(デフォルト)状態となり、国際通貨基金(IMF)などからの反発は必至だ。
同紙によると、債務の支払いを来年3月の大統領選挙まで停止した上で、選挙後の新政権の下で元本の一部免除や利払いの一時停止を求め、国際金融機関や銀行団などと新たな返済計画の交渉に入るとしている。
また1ドル=1ペソの通貨制度は継続する。正義党内にはドル建て債務をペソ建てに転換した後に通貨を切り下げるという方法論も出てきたが、預金者のペソに対する信頼は低く、融資契約の多くがドル建てであることから現実には難しい。