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公安調査庁は22日、今年1年間の国内外の治安情勢をまとめた「内外情勢の回顧と展望」を発表した。9月の米同時テロとアフガニスタン空爆を受け、ウサマ・ビンラーディン傘下のイスラム過激派メンバーが、生物化学兵器を使用した新たな無差別テロを行う可能性が懸念されるとしている。
同庁によると、米国などのタリバン攻撃で、アジアや中東ではイスラム過激派メンバーによる反米デモが活発化したが、国内のイスラム団体関係者は自制した動きを見せ、海外のイスラム団体からの「ジハード(聖戦)参加」の呼びかけにも応じる動きはなかったという。
一方、オウム真理教については、上祐史浩幹部(39)や全国12の支部が相次いでインターネット上にホームページを開設するなど、「開かれた教団」をアピール。2003年1月末で期限切れとなる団体規制法に基づく観察処分の更新の回避に力を注いでいる、と指摘した。
教団施設への立ち入り検査では、教団から回収指示が出ているはずの麻原彰晃こと松本智津夫被告(46)の説法テープがこれまで通り使われているのが相次いで発見された。同庁では「教団の教義はすべて松本被告が作ったもので、教団が松本被告の教えを離れて独立することは難しい」などとして、観察処分の更新請求に向け準備を進めるとしている。
(12月22日20:13)