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【ワシントン布施広】ブッシュ米大統領は20日、資金凍結の対象となるテロ関連組織に、インド国会襲撃事件への関与が指摘されるイスラム武装組織「ラシャカレ・タヤバ」(LAT)と、ウサマ・ビンラディン氏の組織「アルカイダ」に核兵器技術を供与した疑いがあるパキスタンの団体「ウンマ・タミーレ・ナウ」(UTN)を新たに指定した。両組織は共にパキスタンとの関係が深く、国会襲撃事件に関する米政府のパキスタン懲罰の色彩が強い。
大統領によると、UTNはパキスタン原子力委員会に務めた科学者らが昨年設立した。UTNはアフガンの飢餓や貧困に対処するとしながら、核兵器情報をアルカイダに提供したという。
また、LATはカシミールを拠点とし、インドとパキスタンでテロに関与しているとされ、大統領は「両政府と協力して殺人者を裁きにかける」と語った。インド政府は国会襲撃事件に対するパキスタン軍情報部(ISI)の関与を指摘、LATともう一つの組織が実行したとしている。(毎日新聞)
[12月21日11時11分更新]