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【ワシントン佐藤千矢子】米同時多発テロから100日が過ぎた20日、ホワイトハウスは「テロとの戦争」の実績をデータで示す報告書を発表した。対アフガン軍事行動では136カ国から軍事支援の申し出があり、軍事展開をしている米以外12カ国の国名を列挙した。この中で貢献度の高い国として「英国から豪州、日本まで各国から支援を得た」と日本に言及している。
報告書の中で、軍事行動への各国の貢献については、概要部分でまず3カ国を、詳細部分で英国を筆頭に豪州、カナダ、チェコ、フランス、ドイツ、イタリア、日本など12カ国を取り上げた。
日本は湾岸戦争で、人的貢献の代わりに総額130億ドルの資金協力をしたが評価されず、戦争終結後にクウェートが出した米紙の全面広告に、貢献した30カ国として日本の名前が含まれなかった。
報告書では▽アフガンに3000人以下の地上部隊を投入し、11のテロリスト訓練施設とタリバンの39の司令所を破壊▽142カ国がテロ容疑組織の資産凍結を命じ、米国も153のテロリストやテロ組織の資産を凍結――と成果を強調している。(毎日新聞)
[12月21日11時11分更新]