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12/20 16:35 米政府が電子詐欺を計画 元財務長官反対で未遂に 外信83
【ワシントン20日共同】二十日付のワシントン・ポスト紙は、
一九九八年の米大使館同時爆破テロの後、アルカイダなどテロ組織
の資金を断つため、電子取引を悪用し組織の口座から金をだまし取
る秘密工作が練られたが、当時のルービン財務長官が、世界の金融
センターを自任する米国自らが「サイバー金融テロ」に手を染める
ことに反対、実現しなかったと報じた。
秘密工作には、強い危機感を抱いていたコーエン前国防長官とシ
ェルトン前統合参謀本部議長らが乗り気だったという。
同紙は前日に続いて、クリントン前政権時代の対テロ政策につい
ての長文の検証記事を掲載。それによるとクリントン政権は発足直
後の九三年の世界貿易センタービル爆破と、九八年の大使館同時爆
破の両テロを通じてアフガニスタン、パキスタン、イエメン、サウ
ジアラビア、アラブ首長国連邦を活動拠点とするアルカイダなどの
テロ活動に神経をとがらせるようになった。
国防総省、国務省それぞれの予算も増額して対策を立て始めたが
、中東和平、パキスタンのクーデター、カシミール紛争などの外交
課題の続出で、集中、一貫した戦略を実現できないまま政権交代を
迎えた。
(了) 011220 1635
[2001-12-20-16:35]