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「ニューズウィーク 日本版」(12・26)の表紙には、『属国ニッポン アメリカ追従の「思考停止」から抜け出せるか』というセンセーショナルな文字が踊っている。
その内容と言えば、タイトルとしたようなもので、今回もブッシュ政権はそれを期待して仕掛けたし、あとは日本次第だという煽りの記事である。
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P.34から始まる特集記事は、『属国ニッポンに「独立」のとき』というタイトルを付け、「自衛隊派遣でまたもやアメリカへの追従ぶりを露呈 思考停止から脱却し、尊敬される国になる日は来るか」というキャプションが付属している。
[記事本文抜粋]
『小泉純一郎首相が先月、インド洋に自衛隊を派遣したことに、アメリカは大いに満足したようだ。ジョージ・W・ブッシュ大統領は日本の「決断」を称賛。出港のもようを報じるCNNテレビの映像には、「日本の新たな戦争」というロゴがつけられた。
<中略>
多くの日本人は新しい世界秩序の中で日本が独の立場をとるべきときが来たと考えている。
<中略>
だが、それは可能なのか。五〇年に及ぶアメリカとの相互依存関係から踏み出して、日本は自分の足で立つことができるのか。そして日本国民には、自立の代償を支払う覚悟はあるのか。
<中略>
ニューアメリカ財団(ワシントン)の日本専門家スティーブ・クレモンズによれば、「アーミテージらは自分たちが導いて、戦場に兵を送るだけの精神的な強さを日本につけさせ、無条件で派遣できる強力な軍事力を備えさせたいと考えている」と言う。
ソ連の脅威はなくなったが、イスラム過激派の活発化から中国のミサイル増強にいたるまで、アジア地域の脅威には事欠かないというのがアメリカの考えだ。
アフガニスタンに派遣される部隊がまず沖縄などの在日米軍基地に配備されたことからわかるように、今やアメリカは日本と同じくらい日米安保の存続を願っている。
<中略>
CIA(米中央情報局)は、二〇一五年までに中国は日本を追い越しアジア一の大国になると予測している。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は依然として不安定で、テロの脅威も続くだろう。
<中略>
日本は通常兵力としては、アジアで最も優れた陸海空の戦力を保有している。だからといって、外交上の目的のために使える軍事力を備えているわけではない。
東京大学の猪口孝教授は、日本の自衛隊はアジアに駐留する米軍の「付属物」だと言い切る。
<中略>
だが今日のアメリカは、自国の防衛は極力自前でやるよう促していると、三菱総合研究所の青山繁晴は言う。
<中略>
自衛隊の活動をあくまで純粋な自衛の範囲にとどめるか、アジア諸国との集団的安全保障に組み込むか。シーレーン防衛のためなら、中東周辺海域まで出動させるのか。現実に緊急事態が起きる前に、こうした問題を法律上はっきりさせておく必要もある。
だが結局は、憲法九条の問題を解決しなければ、自衛隊のどんな活動も妥協の産物にすぎない。
<中略>
米政府は、自衛隊の存在と国外での軍事行動を合法化するために、第九条の改正を期待している。一方で、日本国民の改憲への抵抗感は根強い。第九条を文言どおり遵守するか、現実に戦力を保持しているという事実に合わせて改正しないかぎり、日本の外交は憲法論争に手を縛られたままだろう。
<中略>
戦略国際問題研究所のブリアは言う。「彼ら(引用者中:外務省官僚)は、日本が再び世界中から白い目で見られることだけは避けたいと感じていた」
そうした事態は避けられたが、より自立した外交姿勢を示さない限り、他国の尊敬は得られない。そのためにまず、多国間レベルで物事を考えるべきだろう。
今や世界は日本がアメリカ相手に行ってきた「以心伝心」の外交から、「ルールをつくり、それに違反するか遵守しているか」の外交に移りつつあると、東京大学の猪口は言う。<中略>
もっとも、日本人に「独立」の代償を払う覚悟があるかどうかはわからない。帝京大学の志方は最近、学生にこんな質問をした。
日本は、世界に影響を与える大国であり続けるべきか。それとも、条約上の義務を果たすだけの小国で満足すべきか。あるいは、他国に迷惑をかけず静かに暮らす「小市民国家」となるべきか。
志方は、結果に愕然とした。学生の八五%が「小市民国家」を選んだのだ。
<中略>
半世紀に及ぶアメリカへの依存は、政治家や官僚を「思考停止」にさせただけだけではない。市民もまた、外交について真剣に議論することなく過ごしてきた。
<中略>
そうした態度はもはや通用しない。テロの脅威はアジアにとっても深刻な問題であり、「だからこそ日本は安全保障をアメリカ任せではなく自ら考えるべきだ」と、三菱総研の青山は言う。
<中略>
日本をどんな国にしたいのか。そのために、政治家や官僚は何をすべきなのか。アメリカの「隷属支配」から抜け出すには、まず日本人がそれを決める必要がある。』
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このような駄文を評価する気もないが、アメリカ政権の個々人の言葉に従うのではなく、アメリカの世界戦略(とてもそんなことが言えるレベルのものではないが)に従って主体的に、虐殺戦を実行し戦死者も出せ、さらに、これまで以上の金も出せというもんですね。
「世界No.1の国際テロ国家であるアメリカの政権やメディアに尊敬されるような国だけにはなりたくない。しかし、狂気国家アメリカに攻撃されるような国にしてはいけない」とだけ言っておこう。