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ニューヨーク・タイムズ紙とCBSテレビが11日公表した共同世論調査によると、米国民の多くがテロ事件の捜査に関し、政府の権限強化に理解を示す一方、国民の人権の制限には懸念を抱いていることが分かった。
それによると、64%が憲法で保障されている権利を制限する権限を戦時には大統領に与えるべきだと回答。10人中8人近くが米国の安全保障の脅威になるとみなされた外国人の無期限拘束に賛成した。
しかし、軍事法廷の設置には51%が反対。自分自身の人権が制限されるのを懸念する人は65%に上り、通常の米国人の電話や電子メールの監視を容認することについては3分の2近くが消極的で、対象が外国人か米国人かで判断が異なっている。