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| ★阿修羅♪ 戦争７ ★阿修羅♪ |
米ニューズウィーク誌は１５日、過半数の米国人がテロリストの暗殺を容認するという世論調査の結果を発表した。
ニューズウィーク誌が１００３人を対象にした世論調査では、中東地域においてテロ指導者やテロ組織「アルカイダ」のメンバーを暗殺する権限を、米軍や米情報機関に与えるべきだと答えた人は６５％にのぼった。５７％は軍・情報機関に暗殺を認める地域をアフリカとアジアにも拡大すべきだと答え、５４％は欧州でも暗殺を認めるべきだと答えた。
イラクのフセイン政権に武力行使すべきだとする回答者は７８％。中東地域のテロ施設への攻撃を容認する回答は７５％。ソマリアやフィリピンなど中東以外のテロ施設攻撃を容認する答えは６６％にのぼった。
一方、テロ関係者の暗殺は米国への報復テロを引き起こすだけだと見る人は４０％だった。また、テロリストの暗殺を政策として実行しているイスラエルについて、テロ抑止の効果があったと評価する人は１９％。報復テロを引き起こしたと見る人は３２％だった。
アフガニスタンでの軍事行動については、ウサマ・ビンラディン氏とタリバン最高指導者オマル師を逮捕あるいは殺害しない限り、勝利とはいえないとする回答者が６２％に上った。一方で、ビンラディン氏を殺害すればテロの危険はなくなるとする回答者はわずか７％。３２％が、他のアルカイダ幹部やメンバーを逮捕あるいは殺害する必要があると答えている。
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