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【ワシントン13日=春原剛】
パウエル米国務長官は13日、アラファト・パレスチナ自治政府議長との関係について「彼(議長)はパレスチナの人々が与えた指導力と権限を持っており、われわれは今後も彼と協議し続ける」と述べ、同議長と関係断絶を表明したイスラエル政府には同調しない考えを表明した。
一方で長官は「(イスラム過激派の)ハマスが破壊するのはイスラエルではなく、アラファト議長やパレスチナ自治政府かもしれない」と指摘。議長による自爆テロ防止策が今後のカギを握るとの見方を改めて強調、議長に過激派取り締まりの強化を強く求めた。流動化が続くイスラエル・パレスチナ情勢に関しては「状況は悪くなっているが、希望を捨てることはできない。停戦に向け、双方が妥協できる立場を見いださなくてはならない」と述べ、仲介努力を継続する考えを強調した。