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シャロン政権が12・2連続爆破テロを契機にした「大虐殺軍事行動」に入る前は、ブッシュ政権も、和平の仲介に乗り出すと表明し、パウエル国務長官がU.N.演説で「パレスチナ国家」を認めることを表明したし、12・2直前には、シャロン政権までが、「パレスチナ国家」も構想のなかに含まれていいと表明している。
端的には、和平の機運と明るい将来への展望が国際社会にも醸し出されたと言えるだろう。
しかし、12・2以降のシャロン政権のやり方を見ていると、「パレスチナ国家」発言は、あくどいダマシの手法だったと断じざるを得ない。
「パレスチナ国家」の承認まで表明していたのに、パレスチナが、それに対して“卑劣なテロ”で応えたという雰囲気を国際社会にもたらすことで、以降の「大虐殺軍事行動」をより正当化できると考えていたのではないだろうか。
“現実主義”で生きようと考えるパレスチナ人なら、「せっかくのチャンスだったのに、攻撃なんか仕掛けるから..」と思ってくれるかも知れないという浅はかな智恵もあったかもしれない。
さすがに、多くのパレスチナ人は真実を見抜いているが。
「パレスチナ国家」なんか認めないという発言をブッシュ政権とシャロン政権が揃って行っていたら、「だからまたテロが起きたんだ」と思うヒトもいるかも知れないなどとも思ったりして...。
「パレスチナ国家」容認という甘言を弄してまで、シャロン政権はより優位に「大虐殺軍事行動」を起こそうとした断じる。