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【モスクワ田中洋之】
ワシントン発のタス通信は11日、信頼すべき筋の話として、9、10日にモスクワを訪問したパウエル国務長官がロシア側に米国の弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約から脱退する決定を通告したと報じた。米露両国が調印しているABM制限条約からいずれかが脱退するには、半年前に相手国へ通知しなければならないと規定されている。
ロシアはこれまでABM制限条約は「世界の戦略的安定の要」として存続の必要性を指摘する一方、米国の条約脱退については「米国の主権」(イワノフ国防相)であり、冷静に対応する考えを示していた。
イワノフ外相は10日に行われたプーチン大統領とパウエル長官との会談後、「ロシア側は米国がABM制限条約から脱退する可能性を否定しない。国家安全保障の計画上、我々はそのような可能性を想定している」と述べていた。
[毎日新聞12月12日] ( 2001-12-12-10:07 )