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【ワシントン11日=林路郎】
ウサマ・ビンラーディンの国際テロ組織「アル・カーイダ」の壊滅を柱とする反テロ国際戦争を進める米軍が、アフガニスタンでの作戦終結後、同組織や協力関係にあるイスラム過激派の拠点がある複数国に、同時に特殊部隊を投入し、テロリストを掃討する作戦を検討していることが明らかになった。投入先はソマリアとフィリピンが有力という。米軍筋が11日までに本紙に明らかにした。同筋によると、スーダン、イエメン、リビアなどもこれまでに検討された。
ソマリア北部には、アル・カーイダの重要な活動拠点があり、アフガンでの米軍の作戦開始以降、アル・カーイダは人員や軍事物資をソマリアへ移動させた。ビンラーディンが同国へ逃亡する危険もあるため、米軍は最近、監視を強めている。
フィリピンでは、アル・カーイダとつながりが深いイスラム原理主義過激派組織「アブ・サヤフ」掃討が目的となる。米軍はすでに比軍支援目的の顧問団を派遣している。
米国は、スーダンには、アル・カーイダの拠点があると見ており、98年にはアフリカの米大使館同時爆破テロの報復として、巡航ミサイルで攻撃した。イエメン南部のアデン港では昨年10月、アル・カーイダの犯行と疑われる米駆逐艦「コール」爆破事件が発生。ただ、両国は最近、米国に協力する形でアル・カーイダ取り締まりを強化したため、米国は当面、成果を見守る姿勢だ。
米政権の一部では、大量破壊兵器の開発疑惑がもたれているイラクに対する軍事行動も検討されたが、同筋によると、大統領は同国に対してはまず、疑惑解明のための国際査察を受け入れるように、外交圧力を加え、出方を見る意向だ。
(12月12日03:06)