投稿者 あっしら 日時 2001 年 12 月 04 日 17:30:38:
イスラエル、自治政府を「テロ支援体制」に認定 ［朝日新聞］
イスラエルの緊急閣議は４日未明、パレスチナ自治政府を「テロ支援体制」に認定した。イスラエル軍はこれに先立つ３日夕、パレスチナ自治区への報復攻撃を始め、４日未明にはヨルダン川西岸のラマラに戦車部隊が侵攻、アラファト議長が滞在している議長府から５００メートルの距離に迫った。エルサレムなどでの連続自爆テロを受けて、自治政府を軍事的な標的とすることを正当化するもので、９３年に始まったパレスチナ和平は崩壊の危機に立たされた。
緊急閣議では、アラファト議長が率いるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の最大勢力ファタハの武装組織タンジームや、議長警護隊「フォース１７」を、イスラム過激派と同様に「テロ組織」に指定。自治政府については、自治区内でテロ組織を人的、財政的に支援し、活動の便宜を与えていると認定した。
閣議は５時間に及び、最後は投票になったが、右派リクードと共に統一内閣を組むペレス外相、ベンエリエゼル国防相ら労働党（８人入閣）の閣僚は「和平を崩壊させかねない」として退席。賛成１８、反対１、棄権１で採択した。強行採決でシャロン政権も分裂の危機を抱え込んだ。
自治政府のアベドラボ情報相はロイター通信に「イスラエルは占領への抵抗をつぶす口実にしている」と非難した。
イスラエルの軍事報復は３日夕のガザ自治区の議長府周辺への武装ヘリコプター攻撃に続き、ヨルダン川西岸のジェニン自治区の警察本部をＦ１６戦闘機で空爆。さらに４日未明、ガザ自治区南部にあるガザ空港に戦車が侵攻、滑走路を破壊した。ラマラへの侵攻は午前２時ごろ始まった。
シャロン首相は３日夕の軍事報復開始後に国民向けの演説をし、「我々は対テロ戦争を強いられている」と“対テロ戦争”を宣言。「アラファト議長にテロ活動の直接的な責任がある」と非難した。また「議長が率いる自治政府がテロリストに隠れ家を与え、財政援助や訓練の場所、活動の拠点を与えなければ、テロリストは活動できない」とし、対テロ戦争の標的が、自治政府であることを明言した。
イスラエルは自治政府に対して、ビンラディン氏が率いるアルカイダを支援するタリバーンを攻撃する米国の論理と同様の位置づけをしたことになる。(14:38)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。