投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 12 月 01 日 19:31:05:
11/30 18:42 外務省幹部をカブール派遣 駐在官事務所設立に向け 政治54
共同
外務省は三十日、アフガニスタン大使館再開の布石となる駐在官
事務所の設立をにらんで、宮原信孝中東第二課長ら担当職員を十二
月二日から首都カブールに派遣することを決めた。
ドイツ・ボン郊外で開催中のアフガン暫定政権協議で、北部同盟
やザヒル・シャー元国王派などが暫定行政機構などの設置で基本合
意。統治機構樹立に一定のめどが付いたことを背景に、関係者と接
触するのが狙い。
また来年一月後半の「アフガニスタン復興支援閣僚会議」(仮称
)を主催する立場から、復興需要や人道支援の状況などについて情
報収集する。
十一月十三日の北部同盟によるカブール制圧以降、イランがいち
早く大使館を開設したのに続き、ロシア、英国、フランス、トルコ
などが早期開設の準備に着手。主要国に「乗り遅れまい」との思惑
もある。
宮原課長らはパキスタンのイスラマバードから国連チャーター機
で二日にカブール入りし、四日か六日まで滞在する。
カブールには十一月下旬に外務省の担当者一人が、難民支援活動
を行う日本の非政府組織(NGO)と現地入りしており、国際機関
との調整に当たっている。
日本は一九七九年の旧ソ連軍侵攻以来、アフガニスタンの政権を
承認しておらず、八九年から大使館を閉鎖している。
(了) 011130 1841
[2001-11-30-18:42]