投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 07 日 09:22:03:
【山口】
米国の同時中枢テロにからんで、米軍がアフガニスタンへの軍事行動を開始してから七日で一カ月となる。この間、自衛隊による米軍への後方支援に道を開くテロ対策特別措置法が成立するなどし、米海兵隊岩国航空基地と海上自衛隊岩国航空基地がある岩国市は依然、緊迫した空気に包まれている。
六日、米軍岩国基地正面ゲートでは、小銃を肩にかけた警備兵が出入りする車を止めて身分証明書の提示を求めるなど、入念なチェックをしていた。今も、朝と夕は基地前で車が渋滞するほどで、近くでカメラ店を営む主婦(68)は「この一カ月は何とか平穏に過ぎたという感じ…」と表情を曇らす。
米軍岩国基地は、今のところ物資輸送の中継基地の役割を担っているとされる。しかし、基地の動向を監視している「リムピース」の田村順玄市議は「戦争が長引けば、岩国基地の戦闘機が部隊の交代などで参戦する公算が大きい」として警戒する。
テロ特措法の制定を受け、政府が、海上自衛隊を中心とする人員と物資の補給計画づくりを急いでいることも懸念材料だ。戦争避難民の救援も活動の柱になりそうで、基地に接する車第三自治会の米田隆博会長(62)は「自衛隊が米軍と同じにみなされて、戦闘で被害に巻き込まれる恐れがある」と、新たな緊張感を生んでいる。
一方、岩国市は、米軍関連施設がテロに遭うなど万一に備えてマニュアルづくりに着手した。(1)市民への情報提供(2)警察、消防など関係機関との連携などが柱で、既に水道への毒物混入への警戒などに努めている。
ただ、市総務課は「毒ガスや炭疽(たんそ)菌対策となると対応は難しい。市民の避難、救助が精いっぱいだ」と不安の色を隠せず、事態の推移をじっと見守っている。