投稿者 dembo 日時 2001 年 11 月 02 日 17:15:07:
今度の戦争を理解するための覚え書き (10月9日付のメキシコの全国紙「ラ・ホルナーダ」より)
ルイス・エルナンデス・ナバロ
『戦争』
1. アメリカ合衆国が、その独立からアフガニスタン爆撃までの間に、よその国民に対して軍隊を送った回数:216回
2. 1945年以来、合衆国に爆撃された国の数:23か国
3. ブッシュ大統領の政府に対する提言として、共和党の軍人、外交官、学者たちによって製作されたサンタフェ文書ナンバー4の主な
結論:「国際社会における新たな敵を探すことこそ、合衆国の国家的最優先事項である」
4. ブッシュ大統領による、この一連の出来事に対する性格づけ:「今はまさに新たな定義づけを模索するときだ。われわれはこの世界を、自由に向けて再構築する機会を手にしているのだ。さあ、始めようではないか」
『石油』
5. 国家安全評議会議員であり、合衆国政府の「鷹」のうち、最も傑出した人物の一人であるライス氏が、その役員会議のメンバーに名を連ねていた 企業:シェブロン
6. アメリカの石油国内消費量のうち輸入分:60%
7. アメリカの輸入する原油のうち相当部分の原産地:ペルシャ湾
8. 世界の備蓄石油のうち、この地域で発見されたものの割合:65%
9. カスピ海と中央アジアの共和国が持つガスおよび石油備蓄:世界第3位
『兵器ビジネス』
10. 2000年の世界全体での軍事費予算額:7890億ドル
11. 2002年にアメリカが消費すると予想される軍事費:3750億ドル
12. 世界中の戦闘行為に関わる人間1人あたり年間平均軍備費:130ドル
13. 1999年に世界の兵器市場において、アメリカの軍事産業が占めた 割合:49.1%
14. 1999年に地球上のすべての市場において、軍事関係物資の 販売量 第2位を占めた国:イギリス
15. 上記市場においてフランスが得た地位:第3位
16. 兵器生産分野における10大企業のうちの、アメリカ企業の数:7社
17. 上記のリスト中、イギリス企業Bae Systemsの占める地位:第3位
18. 10大企業に含まれるフランス企業の数:2社
19. 1999年に最も多額の軍事費を使用した5カ国:アメリカ、ロシア、 フランス、日本、イギリス
20. 1996年から2000年までの間に、最も多量の通常兵器を購入または授受した5カ国:台湾、サウジアラビア、トルコ、韓国、中国
『闘う相手はテロなのか、それともアメリカの敵なのか?』
21. アメリカ大統領が、カブールの反ソ連活動家に対する支援を進めるための秘密文書にはじめてサインした日:1979年6月3日
22. カーター政権時代、ブルゼジンスキー大統領補佐官が、その政策について大統領に行った説明:「我々はいま、ソ連に奴らのベトナム戦争をやらせる機会を手にしているのです」
23. ソ連がアフガニスタンを侵略した日:1979年12月24日
24. ワシントンが本来タリバンに対して抱いていた認識:自由の戦士
25. カブールにおいては、90年代にその軍事活動によって暴力の巨大なうねりを引き起こした戦争犯罪者として知られている、北部同盟指導者の名前:アブドゥル・ラシッド・ドゥストゥム
26. 90年代にシーア族の女性を性的奴隷として利用した北部同盟 リーダー:ラソウル・サヤフ
27. アフガニスタン国内で、近年もっともアヘン生産量の多い地域:北部同盟支配地域
28. ワシントンの同盟国で、女性には自動車の運転も許されておらず、その君主は毎年妻を取り替えている国:サウジアラビア
29. アフガン攻撃における同盟者であり重要なカギでもある、パキスタン大統領ムシャラフ将軍の政権獲得方法:民主的に選出されたシャリフ政権 に対するクーデター
30. タリバン政権に対する共同作戦の基地であるウズベキスタンで、政治犯として投獄されている人々:7000人
31. ウズベキスタン大統領カリモフ氏の経済戦略プロジェクト:アフガニスタンを通 り、パキスタンの港に通じるパイプラインの建設
http://give-peace-a-chance.jp/message/iken/iken6.html#mexico_nakagawa_jp