投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 01 日 13:05:06:
テロ捜査で1000人逮捕――情報開示を求められるFBI
Ben Polen and Declan McCullagh
2001年10月30日 2:00am PST ワシントン発――9月11日(米国時間)の同時多発テロ以後、1000人近くが米連邦捜査局(FBI)に身柄を拘束されているが、市民的自由を擁護する諸団体は、この人たちに関する情報を開示するよう、米国政府に求めている。
これらの団体は、29日に米連邦議会で開かれた記者会見で、米司法省はそろそろ、現在続行中の捜査について少なくともいくつかの詳しい情報を発表すべきだと語った。たとえば、何人が拘置され、テロ事件に関して容疑がかけられているのは誰で、拘置されている人々は弁護士と面会しているのかどうか、といった情報だ。
『全米安全保障研究センター』(CNSS)のケイト・マーティン所長は次のように述べた。「テロ攻撃に対するFBIの捜査に関して、ある種の情報は秘密にしておく必要はあるだろう。だが、われわれが住んでいる国は、逮捕された人物、拘置場所、逮捕理由などについて政府が秘密にしておくような国ではない」
マーティン所長は29日、21団体が署名した、情報自由法(情報公開法)に基づく請求を司法省に提出した。テロ事件の捜査と関連して拘置されている人の氏名、秘密保持を命じたのはどの裁判官か、さらに、情報非公開に関する政府の方針について、情報を求めている。
ジョン・アシュクロフト司法長官は今月、ある覚え書きの中で、ジャーナリストや社会運動団体の要望をはねつけた。もし「適切で合法な理由があれば」、ブッシュ政権は、記録を公開しないというFBIの決定を擁護すると述べたのだ。
『ニューヨーク・タイムズ』紙が28日伝えたところによると、これまでに逮捕されたのは977名。そのうち何人かは、電話で、世界貿易センターと米国防総省へのテロ攻撃を賞賛する話をした後、FBIに逮捕されたという。
情報公開を求める声は繰り返しあがっているが、今のところ、アシュクロフト司法長官はこの要求に応じていない。『米市民的自由連盟』(ACLU)は今月17日、司法長官に対して、拘置されている人々に関する情報を求める書簡を送ったが、返事はなかった。
ACLUの代表者は、26日にFBIのロバート・ミュラー長官と会談したが、不調に終わった。ACLUの法律顧問、グレッグ・ノジェイム氏は「われわれは(拘置の)理由を聞いていない。司法長官からもFBIからも返事はなかった」と語った。
拘置されている人々は、2つの理由で身柄を拘束されたようだ――入国条件に関して法律違反があったとして逮捕されたか、重要参考人令状によるものかだ。どちらの場合も長期の拘置が許されており、国民による監視はごくわずかにとどめられる。さらに、ブッシュ大統領が先週署名したテロ対策法は、この領域に関する当局の権限を拡大する内容になっている。
司法省は、連邦裁判所裁判官の命令により、重要参考人に対する令状については秘密にするとしている。
「プライバシーに関するいくつかのガイドラインがあるため、われわれは入国管理上の情報を公開することはできない。そうすることによって、個人のプライバシーの不当な侵害を引き起こしかねないからだ。重要参考人令状は大陪審にのみ示される情報であり、公開はされない」と司法省は説明した。
CNSSはこの説明に満足しなかった。
CNSSのモートン・ハルペリン弁護士は次のように語った。「われわれには、誰が逮捕されたかを知る権利がある。拘置されている人の中には、重要参考人令状を根拠として逮捕された人が含まれていることは確実だ。重要参考人令状についての情報が秘密だと言うなら、その命令の根拠となった証拠を示してほしい。情報が秘密であるとすれば、それは政府がそうするよう命じたからで、問題は、そうする根拠は何かということだ」
ハルペリン弁護士は、CNSSなどの諸団体は、もし政府が要求を拒否すれば、連邦裁判所において情報自由法に基づいた要求を主張する用意があると述べた。
重要参考人令状はふつう、犯罪に関する重要な情報を持っている可能性のある人物を逮捕することを認めるもの。連邦裁判所は、その人物に逃亡の恐れがあるということを検事が示した場合、この令状を発行できる。重要参考人には、逮捕後48時間以内に、裁判官の前で発言の機会を持つ権利がある。その後、法廷で証言するまで拘置される場合がある。
CNSSのマーティン所長は、「重要参考人には、弁護士と相談し、裁判官に何らかの発言を行なう権利がある。警察が彼らをどれほどの期間拘置できるのか、われわれにはわからない。この領域の法律は、あまり使われていないのだ」と述べた。
今回の捜査には一般市民が非常な関心を寄せており、当局に対して何らかの結果を求める圧力が増している。ジョージタウン大学で法学を教え、『憲法上の権利センター』(Center for Constitutional Rights)の代表を務めるデビッド・コール教授は、「今、当局に対して、あやしい人物を多めに拘禁せよという圧力があることは間違いない」と語った。
政府は以前にもこのような行動に出たことがあるとして、コール教授は1920年前後の『パーマーの赤狩り』の例を挙げた。当時の司法長官ミッチェル・パーマー氏の自宅が政治的な動機を持った犯人によって爆破されたことなどをきっかけに、共産党員やアナーキストの摘発が行なわれ、とくに移民や外国人に対する警察の締め付けが非常に厳しくなり、6000人が逮捕され500人が国外追放された事件だ。
「おそらく、アシュクロフト司法長官が言ったように、FBIは法律条文に従っているのだろう。自分自身の目で見るまではっきりしたことはわからない」とコール教授は述べた。
CNSSなどの団体は、政府に対する請求の作成に際して、一部の情報は「機密」扱いで保護できることを認めながらも、多くの情報は公開されるべきだと主張した。
情報自由法に基づく請求に署名した団体は、ACLUの他に、『電子フロンティア財団』、『電子プライバシー情報センター』、『アラブ系アメリカ人協会』、『アラブ系アメリカ人反差別委員会』など。
各団体は、週末までに司法省から返事をもらいたいと話している。
一方、アシュクロフト司法長官は29日の記者会見で、近い将来新たなテロ攻撃があるという、信頼できる筋からの情報を得たと発表した。
[日本語版：大津哲子／岩坂 彰]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。