投稿者 jij 日時 2001 年 11 月 01 日 10:17:09:
米、エネルギー政策の見直しも(2001/11/1up)
米国の同時多発テロ事件をきっかけに米国がエネルギー政策を見直す可能性が
出てきた。ブッシュ大統領は最近、外国からの石油依存度を減らさなければなら
ないと訴えたほか、サウジの対米政策に対する批判が米国内で高まっている。
サウジの中学校で使用している宗教関係の教科書には「イスラム教徒はお互い
に忠誠を誓い、異教徒を敵とみなさなければならない」などと書かれている。こ
うしたことから若者の間で原理主義運動と反米感情が高まっている。それにもか
かわらず米国はこれまで、中東から原油を輸入している関係から、サウジのタリ
バン支援の姿勢やイスラム原理主義的教育に対し、みて見ぬふりをしてきた。
しかしここへきて、米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、フリードマ
ン氏は「テロ事件の犯人19人のうち15人がサウジ人で、ビンラーディンへの献金
をサウジ当局が認めてきた」と指摘。「原油さえ輸入できればサウジがどのよう
な教育をしても米国には関係ないという考えが間違っていることをわれわれは知
った」と米国の政策を批判した。
そして「もしサウジがこのような教育を改めなければ米国はサウジの原油依存
を激減させなければならい」と対サウジ政策の見直しを迫っている。
また、ウィスコンシン大学のニクソン教授(環境問題)は「新たな油田開発をし
てもわれわれの需要を将来、満たすことはできない。政府は代替エネルギー研究
費を削減したが、これを増やしてエネルギー利用の効率化と代替エネルギーの研
究に力を入れなければならない」と米紙への寄稿文で主張。米CNNテレビの著
名司会者、ブリッツァー氏も「サウジは米国と情報交換せず、テロ組織のアルカ
イダの資産も凍結せず、米軍のサウジからの出撃も認めていない。全く頼りにな
らない友好国だ」とこき下ろしている。
ブッシュ米大統領が演説で「外国の石油の依存度を減らさなければならない」
と米国民に訴えていることもあり、テロ事件をきっかけとする米国のエネルギー
政策転換が現実味を帯びてきた。