投稿者 付箋 日時 2001 年 10 月 31 日 05:13:13:
自衛隊のＰＫＦ本体業務参加、賛成多数に…世論調査
外交と安全保障に関する読売新聞社の「２１世紀 日本人の意識」全国世論調査（１０月２０、２１日実施）によると、自衛隊が停戦監視など国連平和維持隊（ＰＫＦ）本体業務に「参加する方がよい」と思う人が４４％で、「参加しない方がよい」２６％を上回り、９９年７月調査と比べ賛否が逆転した。５０周年を迎えた日米安全保障条約については、「日本の利益になる」とした人が６６％に達し、９５年１０月調査より１０ポイント増えた。防衛問題に関心があると答えた人は７６％と過去最高で、自衛隊の役割としては「ゲリラやテロへの対処能力の強化」（４７％）を求める人が最も多かった。
ＰＫＦ本体業務に自衛隊が「参加する方がよい」とする賛成派は、すべての年代で多数を占めた。共産党以外の各政党支持層と政党支持なし層で、賛成派が反対派を上回った。９９年７月の同様趣旨の質問では、賛成２６％、反対４２％だった。
日米安保条約を維持することが、日本の利益になるかどうかを聞いた質問では、「利益になる」（６６％）に対して、「利益にならない」は１９％だった。
北方領土問題への対応については、「四島（歯舞・色丹・国後・択捉）を一括返還させる」が４３％、「四島が日本の領土であることが確認されれば、すぐに一括返還されなくてもよい」は２８％で、返還の態様はともかく四島の帰属問題を解決した上での返還を求める層が７２％を占め、二島先行返還論などは少数派だった。
また、日本の安全にとって脅威を感じている国では、北朝鮮が５０％、中国１４％、ロシア１０％などだった。（読売新聞）
[10月31日]
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