投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 27 日 11:47:20:
ブッシュ米大統領は２６日、イラクと朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対し、核兵器など大量破壊兵器開発をめぐる査察を受け入れるよう要求した。大統領は、テロ組織をかくまう国と同様に、「大量破壊兵器で世界を脅かす国の責任を追及する」と述べ、とくにイラクのフセイン大統領を名指しした。アフガニスタンのタリバーン政権崩壊に伴い、米政府は対テロ戦の拡大について検討を進めている。
大統領は、９月の同時多発テロ後、テロ組織を支援する国は「敵」とする「ブッシュ・ドクトリン」を打ち出したが、その対象に大量破壊兵器の開発国家も含める方針を加えた形。とくにイラクについては、テロ事件との直接の関連が証明されなくとも、攻撃を辞さない強硬姿勢を示唆したものだ。
ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。９８年から国連による核査察を拒み、「アフガン後」の攻撃の標的と取りざたされているイラクについて大統領は「フセインは査察団の受け入れを再開すべきだ」と要求。もし受け入れない場合、「彼は結果を思い知ることになろう」と述べた。
北朝鮮については「米朝関係を改善するには、大量破壊兵器を開発しているかどうか知る必要があると明言してきた」とし、中東諸国などにミサイル技術を売却している懸念も挙げた。そのうえで、「大量破壊兵器を使いかねない国がそれを入手するのを阻止することも対テロ戦争の一環だ」と述べた。
フライシャー大統領報道官は、大統領発言について、テロ支援国家や核開発疑惑国に対する従来の懸念を繰り返したもので、政策の変更ではないと説明した。だが、別の米高官は「イラクを対テロ戦の最大の問題と見る意見が政権内で強まっている表れだ」とＡＰ通信に語った。
米政府が「テロ支援国家」と指定しているのはイラク、北朝鮮を含め計７カ国あるが、テロ事件後に米国が協力を要請していないのはその両国だけ。米国が北朝鮮に何らかの軍事行動をとる可能性は低いが、核技術などをテロ組織に流出させないよう強く警告したものとみられる。(11:17)
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