投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 25 日 20:07:43:
【ワシントン佐藤千矢子】
米下院は２４日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などの捜査機関に電話やインターネットの盗聴拡大を０５年末までの期限つきで認める反テロ法案について、上院との調整協議を経た修正案を３５７対６６で可決した。同案は２５日に上院でも可決され、２６日にはブッシュ大統領が署名、成立する予定。
主な内容は、（１）管轄区域ごとにしか認められていなかった固定電話の盗聴許可を国内全域に拡大し、携帯電話やインターネットにも認める（２）司法長官はテロ容疑の外国人を拘留できる（３）生物・化学兵器に利用できる物質の原則所有禁止（４）ＦＢＩ、国務省、移民帰化局などの情報共有化（５）テロ行為やテロ支援者への罰則強化――など。テロの取り締まり強化を狙う一方で、人権の侵害につながる危険性も指摘される内容となっている。
法案は１１日に上院、１２日に下院でいったん可決されたが、内容に食い違いがあったため、調整が行われてきた。下院が主張した盗聴などの時限立法化と、上院が主張したマネーロンダリング（資金洗浄）に対する取り締まり強化がそれぞれ盛り込まれ、一本化された。
ブッシュ大統領は２４日、「テロリストを打倒する手段を捜査当局に与える反テロ法案に、議会が合意に達したことを喜んでいる」との声明を発表した。
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