投稿者 木村愛二 日時 2001 年 10 月 25 日 12:00:17:
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『亜空間通信』63号(2001/10/25)
【米教授によるCIA謀略「オサマゲート」の歴史的実証と現在のミスリード批判】
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転送、転載、引用、訳出、訳し直し、間違いの指摘など、大歓迎！
昨日、2001.10.24.深夜、以下に一部を紹介する資料の訳文が、ユーゴ戦争問題での仲間から届いた。目下、全文の訳者名入り掲載の可否を打診中だが、不在で連絡が取れない。しかし、非常に重大な問題を孕むので、とりあえず訳者名を入れずに、一部を紹介する。
私は、註の中の「米国／ＮＡＴＯのユーゴに対する戦争犯罪を裁く国際法廷」に参加したので、筆者を知っている。ただし、私は、アメリカの謀略は常に、下位の協力者を捨て駒扱いにして恥じないところがあるから、それを熟知する捨て駒が、いずれは反逆すると見てきた。だから、以下のような経過があるには違いないのだが、それだからと言って、これもアメリカが援助したタリバンと、ラディンが、世界中を欺くアメリカの協力者であり続けているかのかどうかについては、疑いを抱いている。
以下、一部紹介。詳しくは最後の資料に当られたい。
「オサマゲート（OSAMAGATE）」 2001年10月9日
米国の「国際行動センター」(International Action Center、代表 ラムゼイ･クラーク元米司法長官)のHPに掲載されたものを邦訳
筆者：Michel Chossudovsky オタワ大学教授 （経済学者）、グローバリゼーション･リサーチ･センター
Professor of Economics, University of Ottawa
Centre for Research on Globalisation (CRG)
注： 筆者は、国際行動センターの呼びかけで2000年6月10日にニューヨークで開催された世界の市民による「米国／ＮＡＴＯのユーゴに対する戦争犯罪を裁く国際法廷」に証人として参加。KLA(コソヴォ解放軍)の役割と、ＫＬＡと米国およびドイツの情報局および国連代表Bernard Kouchnerとの結びつきについて証言している。
なお、同市民法廷は、米国とＮＡＴＯおよび空爆参加国の指導者たちを19の罪で有罪と認定し、米国／NATOが新たにまた引き続き世界の諸国に対する攻撃と制裁を行なうことを止めさせる大衆行動を強く求め、米国／NATOがこれらの諸国で行なっている公然･非公然活動の即時停止を求めている。
[中略]
アメリカと英国の爆撃機がアフガニスタンの主な都市に対しミサイル攻撃を行い、ジョージ・W.ブッシュ大統領は「今、タリバンが代償を払うだろう」と断言した。 米国当局は、9月11日の悲劇的事件の背後にオサマ・ビン・ラディンがいると主張している。 大規模な「反国際テロリズム」とされる戦争が開始された。米国の政府機関は冷戦以来ワシントンの外交政策事項の一部として「イスラム戦士ネットワーク(Islamic Militant Network)」を保護しており、広く証拠を握っているものとみなされている。
皮肉にも、米空軍はCIAが1980年代に設立したトレーニング・キャンプをターゲットにしている。
この戦争推進を正当化する理由は完全につくられたものだ。 米国人は、米国政府によって慎重かつ意識的に、私たちの共通の未来に影響を及ぼす大掛かりな軍事的冒険を支援するようミスリードされている。
[中略]
クリントン政権の共犯者。共和党委員会(Republican Party Committee)報告書は、いくつかのイスラム原理主義者組織がオサマ・ビン・ラディンのアルカーイダを含めて、クリントン政権との共謀を明白に確認している。
[中略]
民主党員と共和党員が共同することに合意したのは、疑いもなく、ペンタゴンとCIAから「うっかり秘密を漏らさない」ようにと圧力がかかったからだ。
[中略]
9月11日の悲劇的事件の結果として、共和党員および民主党員は一致し大統領の「オサマへの報復戦争」に対する全面的な支持を与えた。
[中略]
現在(2001年10月) マケドニアで、自称民族解放軍(National Liberation Army)(NLA)の隊列で戦っている外国人傭兵の中には、中東および旧ソ連中央アジアの諸共和国からのMujahideenがいる。 またマケドニアにいるKLAの代理勢力の内には、ペンタゴンと契約した民間の傭兵会社から派遣された米国の上級軍事顧問、英国、オランダ、ドイツから運試しにきた者もいる 。 これらの西側からの傭兵の中には、以前、KLAおよびボスニアのイスラム教徒軍で戦った者もいた。
[中略]
ブッシュ政権は戦争を正当化する理由として、世界貿易センターおよびペンタゴンに対する攻撃の背後にオサマ・ビン・ラディンがいる証拠があると述べた。 英国の首相トニー・ブレアはこう述べた:「私は、9月11日の出来事に対する彼の[オサマ]リンクを示す絶対に強力で明白な証拠を見た。」20 トニー・ブレアが言及し得なかったことは、CIAを含む米国政府の機関がオサマ・ビン・ラディンのアルカーイダを「保護」し続けているということだ。
「反国際テロリズム」とされる大規模戦争は、その外交政策事項の一部として国際テロリズムを保護している政府によって開始された。 言いかえれば、この戦争の推進を正当化する理由は完全につくられたものだ。 米国人は、米国政府によって慎重かつ意識的に私たちの共通の未来に影響を及ぼす大掛かりな軍事的冒険を支援するようミスリードされてきた。
米国人をミスリードするこの決定は、世界貿易センターに対するテロリスト攻撃のわずか数時間後に行なわれた。証拠を固めぬまま、既にオサマは「重要容疑者」と呼ばれていた。 2日後の9月13日木曜日に (かろうじてFBIの調査が始まる一方)、ブッシュ大統領は「世界を勝利に導く」と断言。 米国当局は、対オサマ・ビン・ラディンに向けて「単一の劇的な行為ではなく持続的な軍事行動」に乗り出す意図を確認した。
[中略]
さらに、米国の立法府全体が暗黙の了解で参戦を支持した(下院の中から唯一正直で勇敢な反対意見を唱える声があがった)。下院および上院のメンバーは、様々な委員会を通して、米国の政府の機関が国際テロリズムと結んでいることを疑問の余地なく立証している公式機密文書および情報資料にアクセスしてきた。 彼らは、「我々は知らなかった」と言うことはできないのだ。 実際、これらの証拠のほとんどが公開されている。
Notes
1.. United Press International (UPI), 15 September 2001.
2.. The Guardian, London, 15 September 2001.
3.. UPI, op cit,
4.. For further details see Michel Chossudovsky, Who is Osama bin Laden, Centre for Research on Globalisation, 12 September 2001, http://globalresearch.ca/articles/ CHO109C.html
5.. International Media Corporation Defense and Strategy Policy, US Commits Forces, Weapons to Bosnia, London, 31 October 1994.
6.. Congressional Press Release, Republican Party Committee (RPC), US Congress, Clinton-Approved Iranian Arms Transfers Help Turn Bosnia into Militant Islamic Base, 16 January 1997, available on the website of the Centre of Research on Globalisation (CRG) at http://globalresearch.ca/articles/ DCH109A.html
The original document is on the website of the US Senate Republican Party Committee (Senator Larry Craig), at
http://www.senate.gov/~rpc/releases/ 1997/iran.htm
7.. The Scotsman, Glasgow, 29 August 1999.
8.. Ibid.
9.. Truth in Media, Kosovo in Crisis, Phoenix, Arizona, 2 April 1999
10.. Sunday Times, London, 29 November 1998.
11.. US Congress, Testimony of Frank J. Cilluffo , Deputy Director, Global Organized Crime, Program director to the House Judiciary Committee, 13 December 2000.
12.. US Congress, Testimony of Ralf Mutschke of Interpol's Criminal Intelligence Division, to the House Judicial Committee, 13 December 2000.
13.. US Congress, Transcripts of the House Armed Services Committee, 5 October 1999,
14.. Quoted in the Boston Herald, 19 March 2001.
15.. Quoted in Knight Ridder News, 8 October 2001.
16.. Macedonian Information Centre Newsletter, Skopje, 21 March 2000, published by BBC Summary of World Broadcast, 24 March 2000.
17.. BBC, 29 January 2001, at http://news.bbc.co.uk/hi/english/world /europe/newsid_1142000/1142478.stm
18.. Scotland on Sunday, Glasgow, 15 June 2001 at http://www.scotlandonsunday.com/ text_only.cfm?id=SS01025960
, see also UPI, 9 July 2001.For further details see Michel Chossudovsky, Washington behind Terrorist Assaults in Macedonia, Centre for Research on Globalisation, August 2001, at http://globalresearch.ca/articles/ CHO108B.html
19.. Macedonian Information Agency (MIA), 26 September 2001, available at the Centre for Research on Globalisation at
http://globalresearch.ca/articles/ MNA110A.html
20.. Quoted in The Daily Telegraph, London, 1 October 2001.
21.. Statement by official following the speech by President George Bush on 14 September 2001 quoted in the International Herald Tribune, Paris, 14 September 2001.
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以上。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。