投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 22 日 20:43:11:
読売新聞社が２０、２１の両日実施した全国世論調査（面接方式）によると、米軍などが同時テロの発生を受けて軍事行動を開始したことについて、「当然だ」あるいは「やむをえない」としてこれを支持・容認する意見が８３％と多数派を占めた。さらに今後、わが国がどのような協力をしたらよいかを聞いたところ、「難民への支援」６３％、「医療・輸送・補給などの後方支援」５７％が上位を占めた。
日本政府が主導的な役割を果たそうとしている「アフガニスタンの復興支援」についても３７％の人が挙げており、日本としてテロ組織壊滅のための国際的協調行動に積極的に関与するよう求める意見が目立っている。
また、日本政府が取った一連の対応については、「大いに評価している」が１４％、「多少は評価している」が５１％に上り、これに対し、「評価していない」は「全く」「あまり」を合わせて３０％だった。
米国などの軍事行動については、２３％の人が「当然だ」と答え、これに「やむをえない」（６０％）を合わせると、これを容認する人は８割を超えている。
こうした容認意見は、共産支持層を除く全政党支持層で多数派を占め、自民支持層で９１％、民主支持層では８４％にのぼっている。また、軍事行動に批判的な社民党の支持層でも、容認派は７割以上にのぼり、支持政党を持たない無党派層では７９％を占めている。一方、公明支持層の４割弱、共産支持層の５割弱は「容認できない」と答えている。
今回の調査は、テロ対策特別措置法案の衆院通過を受けて行われたが、小泉内閣の支持率も依然、７７％という高水準を維持しており、内閣を支持している人の２６％は、軍事行動の開始を当然とし、日本の協力にも積極的な意見を表明している。小泉内閣の高支持が、今後、政府が打ち出す米軍などへの後方支援策の推進でも追い風になるものとみられる。
国際社会がテロ根絶に向けた動きを強める中で、日本はどのような協力をしたらよいかを聞いたところ、「難民への支援」「医療・輸送・補給などの後方支援」に続いて、「アフガニスタンへの復興支援」「テロ資金の封じ込め」「情報の収集・提供」などが続き、「協力すべきではない」はわずか２％だった。
(10月22日20:39)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。