投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 10 月 08 日 14:39:36:
回答先: 警視庁、各国大使館の警備を強化〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 08 日 11:46:18:
10/08 02:42 首相らが緊急協議 対策本部設置へ 自衛隊輸送機運 政治22
共同
小泉純一郎首相は八日未明、首相官邸に福田康夫、安倍晋三、上
野公成正副官房長官や外務省の藤崎一郎北米局長らを集め、米中枢
同時テロに対するアフガニスタンへの報復攻撃実施を受け、対応を
協議した。
政府は内閣に小泉首相を本部長とする対策本部を設置する方針で
、情報収集と分析を急いだ。一方、中谷元防衛庁長官も防衛庁に駆
け付けた。中谷長官は「情報分析に全力を挙げている。難民支援の
ためにパキスタンに向かっているC130輸送機の運航に当面変更
はない」と記者団に述べた。
外務省は先月十一日の米中枢同時テロ発生直後、野上義二事務次
官を長とする対策本部を設置。総合外交政策局や北米局幹部らが連
日事態を分析してきた。報復攻撃の開始という新たな局面を受けて
、今後大規模な地上戦などに移行するかなどを見極める一方、空爆
によるアフガニスタンのタリバン政権の現況や、今回のテロ事件の
最重要容疑者とされるウサマ・ビンラディン氏の動向などについて
も情報収集に全力を挙げている。
政府はアフガニスタン難民支援で、既に六日に航空自衛隊のC1
30輸送機をパキスタンに派遣。テント、毛布などの救援物資の緊
急輸送を実施しているが、今回の攻撃によりさらに大量の難民発生
が予想されるため、新たな支援を打ちだすことになりそうだ。
このほか、首相が米国に「約束」している七項目の支援策に盛り
込まれた(1)自衛隊による医療、輸送、補給(2)自衛隊艦艇の
派遣(3)国内の米軍施設の警備強化―などを実施するためのテロ
対策特別措置法制定や自衛隊法改正を急ぐ考えだ。
(了) 011008 0241
[2001-10-08-02:42]