投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 19 日 13:48:58:
米同時テロに関連して警察庁は18日までに、国際テロ情報の収集力を高めるため中東地域の日本大使館などに駐在する警察官を増配置する方針を固め、外務省との協議に入った。同地域には現在、イスラエルなど12公館に13人が外務省出向の形で勤務しているが、同庁は警察官がいない「空白地」の複数国に新たに配置し、イスラム原理主義過激派などに関する情報収集にあたらせたい考えだ。
警察庁は各国の大使館や領事館に、国家公務員１種採用の職員を一等書記官として、同II種採用の職員や各都道府県警の警部クラスを「警備対策官」として、それぞれ外務省出向の形で派遣している。
このうち中東諸国には、イスラエルに一等書記官と警備対策官の計2人が駐在しているほか、イランやシリア、ヨルダンなどに警備対策官計11人が勤務。内政の分析や在外公館の警備計画の立案・実施など行うとともに、駐在国の治安機関と接触し、情報収集を行っている。
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