投稿者 DC 日時 2001 年 10 月 19 日 01:29:41:
http://www.kamiura.com/new.html
オマル師 「各部隊、独自で戦闘を」 指示。指揮系統弱体化裏付け（毎日 １０月１８日 朝刊）
これからはタリバンに降伏を勧告し、武
器を捨てて示されたルートを通って集結地に向かうように命
令を出すべきだ。(あるいはその準備を急ぐべきだ） その集
結地へのルートだけは、空からの安全が保障されると約束
するのである。すなわち抵抗か死か、あるいは降伏かの選
択である。それをアメリカが行わないなら、同時多発テロに
報復するための大虐殺を、これからアフガンで行おうとして
いるという指摘も生まれてくる。それこそ再びテロを激化させ
る最大の要因になる。本来なら、それを日本が米国に提案
して、集結地での警備（反タリバン勢力の襲撃撃退）や医療
活動を主体的に行うべきだった。むろん多くの国との共同行
動である。どうして日本はそのような和平外交ができないのか。アミテージのように戦争をやるこ
としか頭にないようなやつの言いなりにならぬほうがいい。
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http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/nybomb/afghan/200110/18-21.html
米国防総省がアフガン撮影の衛星写真を買い上げ 惨状隠す目的？
英紙「ガーディアン」のインターネット版が１７日付で報じたところによると、米
国防総省は、アフガニスタン空爆による地上の惨状を西側メディアの目から遠
ざけるため、商用衛星が撮影したアフガニスタンの写真を数百万ドルを投じて
買い上げたという。
この衛星は９９年に打ち上げられた商用撮影衛星イコノスで、地上にある約
８０センチの物体を見分けられるほど高解像度の写真撮影が可能。同衛星の
解像度であれば、米国によるアフガン空爆後に地面に横たわる死体も目で見
ることができる。
米政府は、空爆によりアフガン東部のジャララバード近郊で一般市民に多数
の犠牲者が出たことが報道された後の１１日になって、衛星撮影写真の入手
を規制することを決定。ペンタゴンはイコノスが撮影したすべてのアフガニスタ
ンの衛星写真の独占権利を、同衛星を運用するスペースイメージング社から
買い上げた。
この独占権利購入の契約は、空爆開始時にさかのぼって結ばれたという。
米政府はベトナム戦争当時、戦場の惨状が報道され反戦運動に拍車をかけ
た教訓から、湾岸戦争（９１年）中には「代表取材」などの形でメディア規制を
行った経緯がある。（了）
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http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200110161350000000017208000
テロ対策関連法案に紛れて「言論の自由」を押さえ込む「防衛秘密法」制定へ
自治労事件に怯える民主党のチョンボ ジャーナリスト 川崎 明
こんな民主党のごたつきは、実に、同時に政府がひっそりと成立を企んでい
た、ジャーナリズムに対する「防衛秘密」のガードを固める法案成立の後押し
までしていたのである。
「テロ特措法」の関連法案として用意されていた「自衛隊法改正案」のなか
に、かつて廃案になった「国家機密法案」の内容の一部が盛り込まれているこ
とが明らかになったのだ。
「防衛秘密」とは何か。これを別表にして、その漏えいや教唆について、自
衛隊員だけでなく、政治家、国家公務員、防衛関連企業従事者、報道記者らも
処罰の対象とするものだ。
「国家機密法案」は、自民党が８５年に議員提案したが、野党や学界、法曹
界、報道機関などから猛反対が出て廃案になったものだ。
なぜいまその中身の一部が復活するのか。「日米同盟の強化」を考える米国
の要請や、対米支援の体制作りを進めようとする政府の思惑があるからに違い
ない。
「言論の自由」を抑圧することに繋がりかねないこのような重要法案の審議
から、目を反らせてしまった民主党の体たらくは許せるものではない。
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/nybomb/jp/200110/17-02.html
自衛隊法改正で「報道の自由を侵す恐れ」
自衛隊法改正案の中の、防衛秘密漏えいを教唆した者に対する罰則をめぐ
り、国会審議の中で「報道の自由が侵される恐れがある」との指摘が相次い
だ。
１６日の衆院国際テロ防止・協力支援活動特別委員会の委員会で、今川正
美氏（社民）は、７１年の外務省公電漏えい事件を引き合いに出し、「当時の
新聞記者が国家公務員法の秘密漏えいをそそのかす罪で裁かれ、有罪が確
定した」として、改正法案の中の「防衛秘密を漏えいする行為を共謀、教唆、
扇動した者は３年以下の懲役に処する」との規定について「報道関係者の報
道の自由、取材の自由を侵害する恐れがないか」と指摘した。
これに対し中谷元防衛庁長官は、「教唆」に当たる場合として（１）贈賄、脅
迫といった犯罪行為による場合（２）「情を通じる」など、社会観念上是認でき
ない形態の行為――を挙げ、「通常の取材活動が該当することはなく、本法案
が報道の自由を侵す危険を有するものではない」と反論した。
今川氏はさらに「新聞記者の側は正当な取材をしたつもりでも、記述によっ
ては不当であると（解釈される）危険性があるのではないか」と指摘し。中谷
長官は「当時の最高裁判決では『報道機関といえども、取材に関して不当に
侵害する特権を有するものではない』となっている」などと述べ、新たに権利を
著しく制限するものではないとの見解を示した。
同法案は、海上自衛隊３佐（当時）が駐日ロシア武官に秘密文書を漏えいし
た昨年９月以来、秘密保全体制を強化するための懸案となっていた。
［毎日新聞１０月１７日］
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ごまめの歯ぎしり メールマガジン版
衆議院議員 河野太郎の国会報告
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メールアドレスが変わりました。 konotaro@h5.dion.ne.jp です。
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補正予算。
自民党の決定メカニズムが変わりつつある。内閣がリードしながら、与党、
そして、自民党がくっついてくる形にまだなってはいないが、そういう方向
に川は流れている、ような気がする。
正しい議院内閣制に向かっているが、あとは、しっかりとトップ十数人が内
閣にはいる、そして、副大臣、政務官まで総理がきちんと任命できるかどう
か。
財務大臣が政調会で、３０兆円の枠堅持と発言したというニュースは、瞬く
間に広まる。公債枠一兆七千億円、しかし、法人税６５００億円、個人所得
税４５００億円、合わせて概算一兆一千億円の減収がある。しかも、これは
テロによる経済への影響は入っていない。結局、公共事業の予備費や繰入金
の減額で減収分に対応し、一兆七千億円は雇用対策主体ということになるのか。
早くも通常国会冒頭に、テロの影響を考慮に入れてということで景気対策主
体の二次補正という声が。
これまでの積み上げから、トップダウンへ、か？
テロ三法。
十六日の段階で、公明、社民、共産が記名採決を要求。議員の五分の一が記
名を要求すると、記名採決になるが、ここでは足りない。起立採決が決まっ
たのに、今度は、公明と新たに保守も記名を要求。自民党内でも野中代議士
など記名を主張する声が出てくる。
民主党は党首会談決裂のリカバリーのため、十六日の緊急上程は止めて欲し
いと泣きつき、十八日の採決にしてくれれば、以後審議に協力する、と。そ
こに、記名投票だから、そりゃ、大変だということに。
結局、保守党、公明党の主張を重く認め、不手際をお詫びし、しかし、一度
決めた起立採決は、そのまま起立採決で、ということに。
橋本派の総会で、野中代議士は、自分は退場するが、みんなはついてくるな、
と発言したと聞いた。
参議院のように投票装置を設置して、全部、記名にして記録を残せばよいの
に、これまでそんなことをやらずに、今回、民主党をいじめようというのは、
ちょっと無理だ。これまでも大事な法案はいくつもあったし、原発促進のた
めのいかがわしい法案まで、起立採決でやってきた。特別委員会を作るほど
の大切な法案という議論もあるかもしれないが、特別委員会を作って、常任
委員会をないがしろにしているということもある。今回、記名投票を主張し
た人たちが、これから、どういう行動をされるのか。
丸谷外務大臣政務官のアラブ出張報告会。アラブの女性と女性のネットワー
クを重層的に作っていこうという提案。男には、気づかない、できない動きだ。
現在進行中の日本と中東との知識人ネットワークともからめて、議員、文化
人、医師、事業家、研究者など厚みのあるネットワークづくりへ。
今日の本会議、２５年の永年勤続表彰がテロ三法の採決の前に行われる。そ
うそうたるメンバーが表彰を受けたが、本会議場の前の方では、もう、これ
は止めようという声が出ている。
過去の議員歴などに関わらず、選挙に当選したら、みな同じ立場のはずだ。
そうでなければ、年功序列の人事を批判できなくなる。
昨日撃たれたイスラエルの閣僚が死亡。
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■編集：河野太郎
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from 911/ＵＳＡレポート 冷泉彰彦
第7回 傷ついた草の根
セッションは「しこり」を残したままファハーディ氏の主張に押し切られて終わり、図らずも、米国としてアフガンの体制への「解
答」を持っていないことを痛感させられた形となりました。「タリバン＝悪」、「その敵の北部同盟＝善」という一筋縄ではいかな
いことは、だんだんと世論も理解をし始めています。
報道合戦も活発になってきました。ここ数年世代交代の進んだＣＮＮは、事件後数週間は大人しい内容でした。ですが、ここへ
来てホワイトハウス詰めのジョン・キング記者や、戦時報道のプロ、クリスチャン・アマンポーラ記者のイスラマバードからの迫
力あるレポートに、ポーラ・ゼーンなどの若手のキャスター達もヤル気を見せてきています。被災地ということもあって穏健な報
道に終始していたＮＹタイムスも、今日15日の紙面ではアフガン空爆で五歳の子供を失った親御さんの嘆きや、誤爆の実態な
どを詳しく載せ始めました。草の根のレベルでも迷いと痛みが続いています。ベトナムの記憶も徐々に蘇りつつあります。
11日のブッシュ大統領の記者会見で興味深いやりとりがありました。
━━「大統領、どうして反米感情というのはこれほどまでに蔓延するのでしょうか？」「さあ、俺にも分からんよ。多分、俺達が
good 過ぎるから憎まれるとしか思えない。
「俺達が自分達はgood だと思えば思うほど憎まれる」ブッシュ大統領の言い方は、一種の「ボヤキ」、心の底からの「ボヤキ」
に聞こえました。以前のアメリカなら「good であることを憎むのは悪いヤツに違いない」という単純な正義を信じることができた
のでしょうが、今回は違います。傷を負い、その傷の癒えないことに苦しみながら「どうして？」と問い続ける草の根のちからを
無視することはできないように思うからです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。