投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 10 月 18 日 20:46:24:
米がねらう重信房子の情報ネットワーク
“超一流のアラブ情報”入手が目的か
米中枢同時テロの発生直後、米捜査当局が日本の公安当局に対し、昨年１１月に逮捕された日本赤軍最高幹部、重信房子被告（５６）＝公判中、写真＝の事情聴取を極秘に求めてきたとの永田町情報が流れている。日本赤軍はＰＦＬＰ（パレスチナ解放人民戦線）などアラブゲリラと共闘し、イスラム過激派との接点も多い。米側は黒幕ウサマ・ビンラーディン（４４）の容疑固めと、支配下のテロ組織「アル・カイーダ」の壊滅を目指し、中東のテロ組織とも幅広いネットワークを持つ重信被告から有力情報を引き出そうとしたとみられる。
この情報が流れたのは今月上旬で、「米捜査当局が重信被告の事情聴取を求めている。テロ事件の背景を探るためパレスチナ・ゲリラなどイスラム過激派に関する情報が欲しいようだ」というもので、複数の国会議員も入手している。
一部では、「身柄引き渡しを求められた」という未確認情報もある。
重信被告らは、世界各地で軍事訓練を積み、日本に逆上陸して日本で武装蜂起する当時赤軍派の「国際根拠地」構想の一環として、１９７１年２月、アラブ支部建設のため、シリアとイスラエルの紛争激化などで緊張が高まるレバノンのベイルートに入った。
対イスラエル闘争の要だったＰＦＬＰと連携、７２年５月、岡本公三容疑者（５４）＝レバノンに政治亡命＝らがイスラエルのテルアビブ・ロッド空港で乱射事件を起こしたのを機に、日本赤軍を旗揚げした。
その後、オランダ・ハーグのフランス大使館占拠事件（７４年９月）や、日航機ハイジャックのダッカ事件（７７年９月）など数多くの国際テロを引き起こしている。
だが、９１年の湾岸戦争と７年のイスラエルとＰＬＯ（パレスチナ解放機構）の和平合意を機に、中東での存在意義を失った。
この間、日本赤軍はアラブゲリラと共闘してゲリラ戦を行ったほか、イスラム過激派や急進派とネットワークを構築してきた。
重信被告がハーグ事件の逮捕監禁容疑などで逮捕される前の昨年３月には、「日本赤軍がレバノンの武装民兵組織ヒズボラとの共闘模索」とも報道された。
重信被告については「アラブ人と結婚して母親となり、武装闘争路線から穏健派路線に軸足を移した」（公安関係者）との見方もある。「中東某国の王家と極めて親しく、彼女が持つ中東情報は超一級」（政界関係者）との指摘もある。
ラディンは、世界５５−６０カ国にアル・カイーダの秘密工作員を潜入させているほか、国際テロ組織や過激な民族運動グループともテロのネットワークを構築している。資金源でも、スポンサーとして中東の王家の名前が出ている。
このため、米国捜査当局がラディンの容疑固めとアル・カイーダ壊滅の一環として、中東のテロ組織など各種のネットワークを持つ重信被告に重大関心を抱くのは当然と思われる。だが、実際に事情聴取が行われたかどうかは関係当局が明らかにしていない。
ただ、今年４月末に米国務省が公表した２０００年の国際テロに関する年次報告で、日本赤軍は「指定海外テロ組織」として重信被告の顔写真入りで紹介されていたが、今月初めに公告された米国務省の連邦官報では「過去２年間の活動に関し十分な情報が得られなかった」として、突然、指定解除されている。
そこで、永田町では「事情聴取に協力したため、バーターでテロ指定が外されたのではないか」とうがった見方も流れている。
ZAKZAK 2001/10/18
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。