投稿者 考える葦へ（転載） 日時 2001 年 10 月 11 日 16:53:34:
（１）米国の最終的な狙いは、中東の石油である。
米国の埋蔵原油は、年間消費量の１０年分しか残っていない。
（２）ただし、それはイスラム圏の世論が許さない。
（３）米国としては、危うい状態にある、ファハド王家と結ぶ米国
軍駐留を続ける、国際的な名目を得たい。
サウジは、王家転覆、民主革命前夜であると見ます。
（４）米国は、参戦の名目を得るため、イラクのフセインを、戦争
に引き出したい。
（５）国家的テロ集団と言えば、イスラエルと長期紛争状態にある
アラファトのパレスチナである。
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緊急号：アフガン空爆後の世界
・・・経済恐慌の確率が高まった
2001年10月8日：経営分野
著者へのひとことメール yoshida@cool-knowledge.com
ホームページ http://www.cool-knowledge.com
著者：Systems Research Ltd. chief consultant吉田繁治
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こんにちは、吉田繁治です。１０月８日の米英軍のアフガニスタン
空爆で、同時多発テロ事件は、４週目に新しい局面に入りました。
今は、時間単位で、情勢が動きます。一瞬も、目が離せない。
緊急号として、最初に、この問題を考察します。
次に、可能性が高くなってきた「恐慌」についての予測と考察を加
えます。
最後に、米国が言う長期戦の本当の意味の推測です。
本有料版の読者数は、開始１ヶ月で１，１１１名を超えました。今
回のまぐまぐの有料版発行は１６６誌、ビジネスのカテゴリーでは
２２誌です。トップクラスの支持者のようです。感謝申し上げます。
どれくらいの支持があるのか、判然と予想ができず開始しました。
目処と実際が、予想を１０から２０％上回って一致しました。
（注）明日の夜送信する分に＜ＳＣＭ経営をめぐる考察＞の第２部
を含みます。
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＜ 緊急号：アフガン空爆後の世界
・・・経済恐慌の確率が高まった＞
【目次】
１．アフガン空爆開始で起こった新しい事態
２．危惧
３．経済恐慌の確率が高まった
４．人為と、マネー原理の相克
５．米国の消費の性格を考察する
６．世界の生産物を吸収してきた米国
７．米国が言う長期戦の意味
（１０月１０日号へ続く）
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■１．アフガン空爆開始で起こった新しい事態
▼今日の時点での新しい事態とは？
問題の核として考慮すべきは、核ミサイルを持つパキスタンの内政
です。ビンラディンを追い詰めること、タリバン政権の転覆は、本
質の問題ではないのです。
テロ組織の壊滅戦略が、その波及を生んだことが新しい事態です。
経済援助金と引き換えに、米軍及び西側への支持を表明したムシャ
ラフ大統領への抗議デモが、各地で大規模に起こった。
１０月８日時点で、米国非難を公式に表明しているのは、イラク、
イラン、レバノンの３カ国です。
西側世界にとって、テロ集団を壊滅すること自体は、正当な行為で
す。しかし、その波及までを想定して、戦術を立てる必要があるの
です。
１２億人のイスラム世界では、西側からの何世紀にもわたる侵略・
抑圧・搾取が、根底の問題であるという認識が共有化されている。
その過激派が、イスラム原理主義です。ここを忘れてはならない。
▼今最大の問題は、パキスタンの過激派の動向
パキスタン軍のなかに、原理主義の過激派支持が少なくとも３０％
以上です。多く見るひとは５０％と見ている。
パキスタンでは、米国支持に回った現ムシャラフ（軍事）政権への
反発で、軍部クーデーターが予測される事態を迎えています。
アフガンやパキスタンの民衆には、戦争は日常です。
安全が前提であり食糧には困らない世界と、認識が違う。
パキスタンの過激派クーデーターが起これば、西側軍は、２０から
３０の核ミサイルを持つと言われるパキスタンとの戦闘状態になる。
これが、１０月８日、今日の時点での新しい事態です。
今、世界情勢は、１時間単位で動いています。
西側軍は現大統領のムシャラフと結び、軍を立てパキスタンの過激
派を押さえることができるのか。机上作戦では可能です。
しかしそうすれば、米軍は、イスラム全体を敵に回す。
パキスタンの政情の推移如何では、この可能性が出てきた。
２００１年１０月８日現在、これが、危惧される事態になったので
す。
▼アフガン・パキスタンでは・・・
認識すべきは、パキスタン、アフガンにとって、戦争より重大な問
題は、寒冷地で差し迫った冬をどう越すか、つまり飢餓であること
です。西側世界とは、価値の優先順位が違います。想像力が必要で
す。
アフガン国境で医療活動に長年奉じる日本人医師は、昨日、現地で
は食糧が不足し、行き渡らないと言っていた。更に難民になってか
らでは対策は遅い、難民になる前に、物資が届くようにしなければ
ならないという意見にも、なるほどと思った。
この医師の話を聞き、支援とは、難民を作らないための支援だとい
うことに気がつきました。
日本を含む西側諸国は、食糧供給を宣言し、今より更に大量の食糧
を積み、空輸すべきです。単に空輸ではなく、飢え寸前の人たちに、
行き渡る食糧ロジスティクスが必要です。大事業になりますが、
世界の危機を避けるために、必要なことです。
これが日本らしい、世界への貢献になるでしょう。
▼尊敬される国：日本になって欲しい
日本は、今、米軍の後方支援のみをミッションと設定すべきではな
い。
パキスタン、アフガンの民衆は、親日です。大量の食糧の、約半年
間の無償供与、末端まで届くロジスティクスを日本が表明すれば、
日本は世界から尊敬される国になれる。パラパラと戦闘機から落と
すくらいではお笑いです。
若い人たちが、自分の国を尊敬できるかどうか、ここが、国家にと
って根底的に大切です。世界で最初に核攻撃を受け、サリンも、阪
神淡路大震災も経験した。国としてのアイデンティティに誇りを持
つには、パキスタン、アフガンに対する食糧の、継続的、組織的援
助を、独自の決定で、行うことです。
▼大戦の危機は回避できるか
今回の「新しい戦争」では、西側世界の世論をまとめるブッシュ政
権の手法のみではなく、イスラム世界の穏健派と、宗教的指導者を
味方につけるための世論作りと、そのための援助が必要です。
【食という、人間になるための条件】
多くの人間は、食料がなければ、殺人、殺戮、略奪、犯罪をなんと
も思わない動物になる。フィリピンで、敗残兵として敗戦を迎えた
義父から聞いたことです。そこで見たこと、起こったことは、誰に
も話したくないと言っていた、誇り高い、貴族の雰囲気を持つ義父
です。
８７歳になった今、私と二人でお酒を飲んでいるとポツリともらす
ことがある。
類似の体験を持つ、同世代の人も多い。
ダイエーの中内氏も同じ体験を持つ。
いかなる時も、いかなる理由があっても、人を飢えさせてはいけな
い。
日本人ができることは、武力以外に、どさっさりある。
イマジネーションを喚起し、相手の立場立つことです。
武力は、問題の最終解決にはならない。無駄な公共投資と、円で言
えばわずかな金額で済む食糧とどちらが大切か。
▼イマジネーションの喚起ということ
「個客」の立場で、企業の商品とサービスを見直すのが、ＣＲＭ経
営です。企業側が、「個客」の立場に立つには、イマジネーション
が必要です。「個客」の立場から企業を見る想像力を９０年代米国
企業が発揮したことが、ＣＲＭ経営を確立させた。
今月のテーマのＳＣＭも、根幹は同じです。「個客」に向かって、
販売、流通、生産の最適化を図ること。ここには、流通の全体を見
る視点、すなわちイマジネーションが必要です。
あらゆる事象で、双方が立場の主張をすれば、摩擦という無駄なコ
ストが発生する。（経済学では、これを「取引のコスト」と呼んで
います）
以上、テロから世界大戦への拡大を避けるための考察です。
軍主導の問題解決は、危険です。
日本が機能するのは、米軍の軍事的支援では、決してない。
日本政府の対応は、方向がずれています。
狙って、やっているのなら、小泉政権は姑息です。
（戦線が拡大すれば、最終的には、イラク対イスラエル、及び、サ
ウジアラビア（人口１７８８万人）の、米国と結ぶファハド王家に
対する民主革命も予想されるのです）
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■２．危惧
▼ブッシュが言う、テロ組織とテロ国家
米国の狙いが、戦争と戦線の拡大でないことを願います。ブッシュ
大統領は、計算の上での発言かどうか、「テロ組織、テロをかくま
う国家、そして支援する国家」が敵であると言っています。
そうなると、昨日の時点で、アフガンを含めると４カ国、イラン、
イラク、レバノンが敵になる。
ここで、米国の敵の本命は、フセインのイラクです。
実は、今の時点で、そこまでの戦線拡大が予測される。
＜テロとの戦いは長期戦である＞という、ブッシュを含む米国首脳
の、繰り返す発言がとても気になる。
▼目的はどこか
目的が、
（１）ビンラディン及びアルカイダの首脳を捕まえ、あるいは殺し、
（２）タリバン（国土の９０％を支配）を壊滅させ、
（３）穏健派と目されているアフガン北部同盟（現在は国土の１０
％部分を支配）の政権を作ることは、造作もないことです。
米国が本気で向かえば、数週間で終わるでしょう。
１９７９年から８９年までのソ連のアフガン侵略で、山地での戦闘
の困難さが言われます。
しかし、このアフガン１０年戦争の実態は、＜ソ連−アフガン＞で
はなく、＜ソ連−アフガン−米国ＣＩＡ＞だったのです。アフガン
を支援し武器を供給したのは、米国だった。これも認識しておく必
要があります。
▼「世界のテロ組織の末端までを壊滅させる」目標の非現実性
米国が言う、世界のテロ組織の末端までを雲散霧消させることは、
全く、現実的な目標にならない。それは、世界から殺人を無くすと
いうのと同じくらい＜目標にならない目標＞だからです。どこにい
るのかわからない潜伏した人を、どうやって探すことができるので
しょう。
マスコミ情報に踊らされるのでなく、ここを、考えて欲しいのです。
テロ組織の末端までの壊滅が、リアルな目標にはなりえないという
現実論から判断すると、ブッシュ将軍（敢えてこう言います）の目
的は、テロ支援国家との戦争です。
その張本人は、フセインということになる。
ここまで、推理ができます。
（※後半部分で、さらに考察を進めます）
次は、経済面の危機の考察です。
▼３項
（１）９月１１日の同時多発テロ事件以前でも、米国経済のハード
ランディング（株価急落、消費急減、民間信用縮小、投資減少）が
確度をもって、予測できた。
（２）９月１１日以降の事態は、ハードランディングどころか、ク
ラッシュの確度が高まった。
この４週の、米国消費の減少が、激しい。米国は消費財輸入の国。
輸入代金はドル増刷で払い、海外に一旦は流出したドルを、金融で
集める構造だった。米国の消費が急減すると、世界経済の構造が、
変わるのです。
（３）米国経済は個人消費がＧＤＰの７０％（日本は６０％）を占
め、個人消費が経済を支える。１９９３年からの足掛け９年の、消
費景気が、ソフトに終わるのではなく、クラッシュすることが、こ
の４週で確定的になってきたのです。
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■３．経済恐慌の確率が高まった
最初の危機は、９月１７日、ＮＹＳＥ（ＮＹ証券取引所）が再開さ
れた日でした。ここで暴落が起こっていたら、世界恐慌へ直行だっ
た。
幸い、売りを抑制した米国人のマネー原理を超えた愛国心、ＦＲＢ
議長の緊急利下げ、世界の中央銀行の協調によるマネー供給で、シ
ョック的暴落は回避できた。世界が、固唾を呑んで見守った一週間
でした。
▼２０００年以降の株価の急落
しかしながら、世界の主要株式市場では２０００年以降で、＄２９
．２兆から０１年９月の＄１９．２兆にまで、＄１０兆が失われて
いる。
こうした時は微細な部分ではなく、大きく見ることが必要です。
【再掲：株価時価総額の急減】 （日経新聞 01.10.02）
２０００年以降のピーク ０１年９月末
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ニューヨーク ＄１２．９兆 ＄１０．４兆
ナスダック ６．３兆 ２．３兆
ロンドン ２．９兆 ２．１兆
フランクフルト １．５兆 ０．９兆
パリ １．６兆 １．０兆
東京 ４．０兆 ２．５兆
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（合計） ＄２９．２兆 ＄１９．２兆
参考：世界ＧＤＰ ＄３１．３兆
▼巨視
ここで観察しなければならないのは、東京市場の＄２．５兆と米国
市場（ニューヨーク＋ナスダック）の＄１２．７兆です。
【冷静な比較】
日本の実物経済（ＧＤＰで計る）は、米国の約半分です。
株価の時価総額では、日本が＄２．５兆なら、米国は＄５．０、米
国が＄１２．６なら日本は＄６．３兆が、妥当な線になる。
ところが日本の＄６．３兆は、１９８９年末の、日経平均３９，０
００円の時の時価総額、６００兆円に匹敵する。
ＮＹダウは＄９１２３、ナスダックが１５８０ポイント（いずれも
１０月４日）まで下落したが、下落後の現在株価が、なお日本の地
価・株価バブルのピークの時期に匹敵するのです。
【下がった米国株価の認識】
こうした比較をすれば、米国の９９年末の株価が、２段バブルの異
常だったことがわかる。
一段のバブルがはじけた後の０１年１０月第１週の現状でも、日本
のバブルの頂点に匹敵する価格。ここを、認識しておくべきです。
米国が、（株価が上昇しなくても）現状の高い株価水準を維持でき
れば、問題はない。そのためには、日本、アジア、欧州から米国へ
の資金流入が続くことが必要です。
世界が米国への資金流入を、続けることができるか、ここが問題の
焦点です。
------------------------------------------------------------
■４．人為と、マネー原理の相克
９月１１日以降、ドルは、世界の中央銀行が、協調的に支える状況
になった。米国は、民間消費（ＧＤＰの約７０％）の急減、投資の
急減を深刻化させないため、金利を下げる必要がある。米国の金利
が下がれば、やはり世界のマネーは米国から、逃げる。
【景気対策の裏腹】
１０月３日、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は、
（１）短期財務証券のＦＦ金利を２．５％に下げ（今年９回目）、
（２）同時に公定歩合も２．０％に下げた。
（９月１７日の、０．５％利下げに続くもの）
▼実質金利の視点
米国は、マイナス物価の日本とは違い、インフレ率が２．７％です。
ということは、今回の引き下げで米国の実質金利は、マイナス金
利になった。マイナス金利では、ドルは世界のマネーをひきつける
ことはできない。
一方で、日本は、名目金利はゼロですが、物価がマイナスのため、
実質金利はプラスです。日本では名目金利ゼロでもマネーの実質は
増える。
こうした状態では、米国に行っていたマネーは日本に戻るのが、自
然な流れになる。円高、ドル安の構造ができたのです。
▼人為とマネー原理
増えるところに集まるマネーの原理で言えば、ドル安と米国株価下
落が同時進行する。
世界の中央銀行は、人為的・政策的にドル安、米国株価安をとどめ
ようとするが、人為は一時的な効果しかないのです。
世界の中央銀行がドル安を止めようとする理由は、
（１）ドル安（＝ドル売り）が進行すれば、世界の株価総時価の
（＄１２．７兆÷＄１９．２兆＝）６６％を占める米国株が下がり、
（２）その結果、世界が急激なマネー不足、クレジットクランチに
なるからです。
しかし、マネー原理では、以下のようになる。
高いところ（マネーのリスクが大きなところ）から、低いところ（
リスクが小さなところ）に、マネーは自然に流れ、両者が均衡し、
また別の新しい流れになる。中央銀行の人為は、水の自然な流れ（
マーケット判断）をせき止めて、ダムを作るようなものです。
ダムにたまるエネルギーは大きくなり、ある日、突然決壊する。
私は、それをもたらすのが、今回の米国実質金利のマイナスである
と見ています。米国の実質金利マイナスで、しかも株価下落では、
マネーを集める基盤が２つとも同時に失われた。
米国経済は、実質金利のマイナスという材料をうずめて余りある、
マネーを集める、経済成長の材料を見つけなければならないのです。
それが、今、あるか？ 世界経済が恐慌になるかどうかは、一点に
そこに集約されます。日本では不良債権で、金融問題が煮詰まった
ように、米国の金融問題も煮詰まったのです。
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■５．米国の消費の性格を考察する
９０年代後期から現在まで、米国経済を支えてきたのは、
（１）旺盛な個人消費と、
（２）ＩＴ投資です。
資金面で支えたのが、
（１）最初はナスダック（ニューエコノミー）、
（２）次はＮＹダウ（オールドエコノミー）の株高です。
連続的な株高によって、２０００年までの個人消費とＩＴ投資が支
えられた。
以下、米国の消費に関し、普通は、指摘されないことを示します。
米国の店舗観察から得られた内容です。
（日本との比較を思い浮かべて読むと、違いが鮮やかになります）
▼ナスダック株の下落が、消費縮小に直結しなかった
まず、２０００年春からのナスダック株の暴落（現在はピーク価格
の３０％）で、ＩＴ投資が急減した。一方で、個人消費は、まだ強
気だった。これが、米国経済への強気の見方を支えたのです。株が
下がっても、消費は下がらないとの楽観が生まれた。
ナスダックの株は下がったが、それは４０１Ｋの年金資産の下落で
すから、今日の消費には関係がなかった。４０１Ｋでの株や投資信
託は、毎月のわずかな年金の積み立てです。
家計は長期的に見ていた。００年にナスダック株が下落した時、消
費縮小になると見られたが、それは起こらなかったのです。
家計は、小額の買い物はカードローンで、車の購入はリースで、及
び安くなった金利での住宅ローンの借り換えで、いずれも借金の積
み増しで、買い物を続けた。
▼消費過剰を誘う構造の米国経済
ここで説明すべきことがあります。米国家計に、消費過剰の構造を
組み込む、民間金融の仕組み、信用創造があることです。
日本とはここが違います。３つの例を挙げます。
【消費を誘う金融構造】
（１）車を買うときのリース
例えば、３００万円の小型高級車を買うとき、２年で２００万円の
下取りの契約をします。２年で１００万円（月４〜５万円）で買え
る。
しかもリース会社は、金利を安くし、引き取り価格をあげた。一家
に３台どころか、４台、５台の車の所有が多く見られるのです。こ
うしたリースが、自動車購入の増加分を支えてきた。
（２）住宅ローンの借り換え
米国では住宅ローンの金利が下がると、すぐ借り換えをします。銀
行が、借り換えになかなか応じない日本とは事情が違います。
例えば担保評価額２０００万円、ローン残高１０００万円のとき、
１０００万円を借り替え、金利が２％下がれば、年２０万円の支出
減になる。ここまでは、当たり前です。
ここで米国住宅ローン会社は、なんと２０００万円を貸す。つまり、
家計には、借り換え後で１０００万円の手元現金が増える。こう
した借り換えなのです。これも、高額品消費に向かった。
また、住宅を買うときの住宅ローンを組むのも簡単です。
頭金３０％があれば、ほぼ無条件でローンがおります。
ローン会社は、住宅価格の７０％の担保価値を、ノンリスクの価値
と見ているのです。
２０００年になって、ＦＲＢは９回も利下げをした。その利下げが
あるたびに、こうした借り換え、借り換え、そして住宅需要支えて
きた。
（３）家具等の高額耐久財の買い物では、６ヶ月間、または１２ヶ
月間支払いゼロのローンがあります。
住宅が売れると、それに付随して家具、住まい関連のホーム・ファ
ニシング商品類（家具より総金額は大きい）、家電製品、そして車
の買増しまでが起こる。住宅購入は、家計の蓄積を一挙に吐き出さ
せるのです。
こうした、耐久財の購入が、米国の消費を支えてきた。住宅リフォ
ームの部材・部品売るホームデポが、年間２００店も増やしたので
す。
日本では、金利の低下が、消費者の買い物を増やすことには直結し
ません。ところが、米国では直結する。
２００１年初頭の米国の短期金利は６％でした。
これが、９回の利下げで１０月３日に短期ＦＦ金利２．５％（公定
歩合２．０％）になった。
ここでもう、これ以上は、利下げが困難になった。インフレ率控除
後の実質金利マイナスで更に利率を下げれば、今度は、ドル安、資
金流出で、マネーがなくなって市場金利は上がる（米国財務省債権
の価格下落）になるからです。
こうなると、いよいよ金利感度の高い米国消費が、ファイナンスの
面で縮小する。そうした時期を迎えたのです。
今までの米国消費が、少なくとも５％、多く見れば１０％は多すぎ
た。
底上げがあったのです。
▼注：日本の金利と米国の金利の性格の違い
日本では、金利をどんどん下げても、国内金融機関と期間投資家が
、運用先に困って、低利の国債を消化する構造があった。その国債
購入を支えたのが、国民の郵貯・銀行預金の増加です。庶民は、預
金を減らさなかった。日本では、国外からの購入に頼らなくても、
国債を国内消化できる構造があった。
ところが、米国では、国債金利を下げると、国債が売れない状況（
商金利が上がる）構造があるのです。
日本のゼロ金利からみれば、まだ２％ではないかと見る向きがある
と思います。しかし、資金循環の、本源的資金を国外に頼る米国で
は、低金利は、資金縮小を生むのです。
▼買い物を楽しくさせ、商品の価値を見せるＶＰ
更に、米国小売業のＶＰ（Visual Presentation：視覚的に商品価値
をわからせる陳列技術）と日本では、雲泥の技術格差があります。
買い物の楽しさ、お得感を与える演出が格段にうまい。
（※米国、先端流通業研修で、ＶＰの技術構造を解説します）
店舗に行くと、知らず知らずに（時には余分に、しかし楽しく）買
ってしまう演出があるのです。
▼お金の使い方の違い
以上でまとめたように、米国では、家計に消費過剰を誘う基盤が、
複合的にある。買い物を、現金で行うことが習慣の日本の家計とは、
構造が違います。
２０００年で、米国の家計は、貯蓄率をマイナスにしてまで、買い
物をしたのです。
現金での買い物では、銀行預金や財布の中身で消費は抑制されます。
一方プラスチックマネーのカードで買えば、誰でも制限感がなくな
る。コンロトールが効（き）かないのが、普通の人間です。
米国で、現金で買い物するのは、クレジットカードを持つことがで
きない人、言いかえれば銀行口座がもてない人だけですね。
米国のワーカーの週給制度は、日本のように月給を与えると、すぐ
に使ってしまう人が多いことが理由でもあるのです。現金を持たな
くても物が買えるカードが極度に発達したのは、ワーカーの週給制
度が原因でもあります。
実はカード使用額の増加分は、民間信用の増加、つまり市中マネー
の増加、信用創造と同じ効果をもたらします。
まとめれば、日本の家計と米国の家計では、消費の姿勢が違います。
（実は、年俸、１年１回払いの賃金制度にすると、同じ金額でも心
理的に消費は抑制され貯蓄が増えます。週給では貯蓄は増加しにく
い）
▼一方で賃金は？
米国では、賃金５分位で下位８０％を占めるワーカーの賃金は、物
価上昇分を控除した実質賃金では、１９７０年代のオイルショック
以降、増加は、ほとんどなかった。賃金の高騰は、上位２０％のも
のだった。
この上位２０％の賃金の増加がとまり、ＩＴバブル崩壊に続く、大
規模なＭ＆Ａや合併で、ホワイトカラーのリストラに入ったのが０
０年です。この、ホワイトカラー層は、株投資、高額品消費、ファ
ッション需要、高額の住宅需要の主役だったのです。
米国は、消費面でも、格差の国です。所得階層で購買する店舗が違
う。
------------------------------------------------------------
■６．世界の生産物を吸収してきた米国
以上のような、
（１）消費の、ファイナンスの構造
（２）２００１年の９回に及ぶ利下げ
（３）旺盛な消費意欲、の３者のミックスで、米国消費が支えられ
てきた。
この旺盛な米国消費が、アジア、日本の輸出と企業業績を支えてた
のです。
ここで世界経済の補完関係をまとめれば、以下になる。
▼資金面
（１）日本の世帯の高い貯蓄率
（２）中国の高い貯蓄率
（３）西欧が持っていた蓄積
（４）米国の世帯の貯蓄率のマイナス
この４つが、世界の資金の循環構造の基底でした。
さらに、特に１９９７年からの米国の株高は、
（１）米国の株に投資された資金が、米国株価の値上がりで膨らん
で、
（２）膨らんだ株が信用（担保）の増加になって、
（３）１９９８年からは日本、アジアへ向かっていた。
この構造が、世界の株の総時価＄１０兆（１１５０兆円）の価値の
蒸発で、今まさに崩れようとしているのです。
▼商品面
（１）アジアの新興工業国の輸出超過
（２）日本の輸出超過
（３）米国の輸入超過
こうした、世界の輸出入のバランスがあった。
米国の輸入超過（年＄４０００億：４６兆円レベルの商品超過購買）
は、言うまでもなく、家計貯蓄をマイナスにまでして買い物をし
てきた米国家計がもたらしたものです。
ここが、９月１１日以降、消費の態度を劇的に変えたのです。
▼政府消費や公共投資は？
米国では日本のような多額の公共投資はない。政府予算で言えば、
日本の公共投資に当たるものを探すと、軍事費です。
真珠湾奇襲に始まった太平洋戦争では、米国はＧＤＰの半分を戦費
に使った。現在のレベルで言えば、５００兆円、今の日本のＧＤＰ
に匹敵する巨額です。一方で、個人貯蓄率は、真珠湾以後２５％に
急上昇した。これは、家計が消費を急減させたことを意味します。
この軍事費を急激に増加させることができるか？
総力戦であり、白兵戦であった太平洋戦争の時代、現代の米国の戦
争とは違います。
米国で予定されている戦費の増加（１０月９日時点）は、
（１）テロ事件直後の＄１００億〜１５０億の緊急支出
（２）近々の、＄３３０億、合計で＄４３０億〜＄４８０億（４．
９兆円〜５．５兆円）に過ぎません。
最大の５．５兆円としても、米国ＧＤＰの０．５５％に過ぎないの
です。太平洋戦争とは、２桁も違います。
軍事費・戦費による景気浮揚は、もう時代遅れの意識なのです。
もともと準備していた、支出済みのハイテク兵器を使うだけです。
新たな支出にはならない。
▼以上をまとめれば
米国の消費減退を、補うことは、どこの国もできない。
戦費で補うことは、毛頭できない。
そうなると焦点は、どれくらいの消費減退があるか、ということで
す。
残念なことに、ここで過去の統計は役に立たない。
まさに、現在進行形だからです。
以下の、「現代消費の質」を考慮する必要がある。
（１）ＯＥＣＤ諸国の現代消費は、基礎生活物資の部分をはるかに
超えた部分での消費が、すくなくとも３０％、多ければ４０％を占
める。
（２）旅行、観光、出張のサービス支出も、すぐ５０％は減らせる。
絞れば、この２点です。
つまり、＜例えれば高層消費＞が、ＯＥＣＤ諸国の消費なのです。
▼ショッピングセンターでは
９月１１日、ショッピングセンターでは客が消えた。
これは、世界貿易センター崩落を見た、一時的な現象です。
その後４週経った。株価も若干は戻り、落ち着きが生じたかと思わ
れたが、直近ショッピングセンターの客数・売上は、首都圏やＮＹ
では、３０％〜４０％減ったままです。
ここに、私は、大きな胎動を見るのです。
米国の小売総額４００兆円が、２０％は減るかも知れない。
年間８０兆円、月６．７兆円です。
米国家庭は、過剰小消費だった消費への態度を変えつつあります。
２か月分以上は売れる、ギフトのクリスマス商戦は、３０％くらい
の減少があるかもしれない。
ハワイ、ラスベガスの観光地は、ホテルも飛行機もガラガラです。
米国が急激な消費減少になれば、アジアの輸出産業、日本の家電、
自動車産業、ＩＴ産業には、リアルタイムで甚大な影響が及ぶ。
もともと弱っている、日本の産業、金融にその影響が波及すると、
日本ももう一段底になる。
今日、その危惧を感じたのです。
（それで、緊急号です）
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■７．米国が言う長期戦の意味
米国当局が言う「長期戦」とはなにか？
ここからは、推測になります。できれば、この推測が外れることを
願います。
（１）米国の最終的な狙いは、中東の石油である。
米国の埋蔵原油は、年間消費量の１０年分しか残っていない。
（２）ただし、それはイスラム圏の世論が許さない。
（３）米国としては、危うい状態にある、ファハド王家と結ぶ米国
軍駐留を続ける、国際的な名目を得たい。
サウジは、王家転覆、民主革命前夜であると見ます。
（４）米国は、参戦の名目を得るため、イラクのフセインを、戦争
に引き出したい。
（５）国家的テロ集団と言えば、イスラエルと長期紛争状態にある
アラファトのパレスチナである。
以上のような、５項の変数からなる方程式を、どう解くか、でしょ
う。
もちろん、米国の狙い通りに事が運ぶわけではない。
（６）プーチンのロシアという、別の変数もある。
アフガン侵攻の現状では、プーチンは米国支持ですが、これがどう
変わるか予断を許さないのです。
（７）ここに、イスラム連帯の、原理主義が加わる。
パキスタンでの、クーデターの可能性を含むものです。
こうした意味の、上記７項を含む戦略なら、米国は、中東地域への
軍事関与を、長期で続けることになる。
そうしたことを想定するとき、米国消費の急減を契機にする、世界
恐慌は、いよいよ可能性が高くなるのです。
ここで、一旦配信します。
ＳＣＭ第２部を含む続きは、明日の夜送ります。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。