投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 26 日 20:59:10:
回答先: 元米大使館に放火 カブールで数千人のデモ 投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 9 月 26 日 19:19:49:
【イスラマバード26日=新居益】
アフガニスタンの首都カブールで26日、数万人規模の反米デモがあり、デモ隊の一部が旧アメリカ大使館に放火したり、市内にある国連関係の事務所に投石を繰り返した。米同時多発テロで米国の武力行使が迫る中、サウジアラビアやアラブ首長国連邦に断交されるなど孤立感を強めるタリバン政権がカブール制圧5周年を控え、体制引き締めを図るために動員したデモと見られる。一方で、アフガンからは一部の地方有力者や住民が政権から離反する動きも伝えられ始めた。
同日のアフガン・イスラム通信によると、デモ隊は「アメリカに死を」「タリバン万歳」など反米スローガンを叫び、デモ隊の一部が無人状態の旧米国大使館の敷地内になだれ込み、建物や約5台の車に放火した。米大使館はソ連軍が撤退した1989年1月以降、閉館され、米国人外交官らが撤収している。反米デモは先の同時テロ発生以来、カブールでは最大規模となった。
タリバンの最高指導者ムハンマド・オマル師が25日、米国民に対して同時多発テロは「米政府の誤った政策がもたらしたもの」とのメッセージを発表したように、同政権は強硬姿勢を崩していない。26日付のパキスタン英字紙「オブザーバー」がカブールからの情報として伝えたところによると、タリバンは各家庭から1人を徴兵する代わりに、兵士を国外で戦わせないことを保証したほか、禁止されていたケシの栽培を認めたという。
一方、米英特殊部隊のアフガン展開の動きが伝えられ、タリバンと対立する「北部同盟」が攻勢を強める中、国内の地方有力者や住民がタリバン政権から一定の距離を置き始めているとの情報も流れている。26日付のパキスタン英字紙「ニューズ」によると、パキスタンとの国境に近いコストの住民はタリバン政権から「治安維持の任務」を任された。アフガン難民の証言で、同紙は政権掌握以来、武力による厳しい統制を維持しているタリバン政権にとり「大きな政策変更」と指摘、同政権が余裕を失いつつあると分析した。
またコハトでは、かつてタリバン政権と対立した地方有力者が、今後のタリバンからの離反も視野に情勢分析の会合を開いたという。同様の動きはマザル、ゴルなどからも伝えられている。
政権幹部が町から避難したパクティアでは、タリバン政権下で禁止されていた歌と踊りが復活した。町にはカセットテープの音楽が流れ、住民はタリバンの圧政から解放されリラックスした様子だという。
(9月26日20:55)