投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 9 月 30 日 19:38:35:
09/30 16:15 テロ資金根絶に新規制 合法資金も届け出義務 金融 金融21
共同
金融庁は九月三十日、テロ組織の資金源を断ち切ることを目的と
した国連の「資金供与防止条約」の早期締結のため、新たな規制の
導入に向けた検討に入ったことを明らかにした。合法的な金融取引
による資金や株、商品取引で生まれた資金でも、テロや犯罪に関与
する集団につながる銀行口座に流れ込んでいる疑いがあれば、金融
機関に対し金融庁への届け出を義務付ける。
同庁は法務省など関係省庁と協議し、麻薬取引などの資金洗浄（
マネーロンダリング）を防ぐための「組織的犯罪処罰法」の改正案
か、新法案を来年一月からの通常国会に提出する。
米中枢同時テロの前後、欧米市場で株式の空売りによって巨額の
資金を得たグループがいるとみられている。このため、日本の金融
資本市場を舞台にした資金調達の道を封じ、グローバル化するテロ
資金の根絶につなげることを目指す。
小泉純一郎首相は、先のブッシュ米大統領との会談で、資金面か
らテロ組織壊滅を図ることで一致した。これを受け、先週末に森昭
治金融庁長官や財務省の武藤敏郎事務次官らが小泉首相に具体策の
骨格を報告し、同庁などが新規制の立案に着手した。
一九九九年に国連で採択された資金供与防止条約は（１）テロ資
金の疑いがある口座や取引は、金融機関などが金融当局へ届け出る
（２）テロに使われることを知りながら資金を集めたり提供した場
合は、国内法で犯罪として処罰する―などを加盟国に求めている。
しかし、同条約を批准した加盟国は少なく、まだ発効していない。
日本では麻薬取引などのマネーロンダリングを規制する「組織的
犯罪処罰法」が昨年施行されたばかり。ただ、同法は規制対象を違
法な取引で得たとみられる資金に限定している。
（了） ０１０９３０ １６１４
[2001-09-30-16:15]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。