投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 25 日 21:20:13:
読売新聞社が２４、２５の両日実施した米国同時多発テロ事件をめぐる臨時全国世論調査（電話方式）によると、テロ組織壊滅のために攻撃準備を進めている米国の動きに、日本として協力すべきだと考えている人は「積極的に」「ある程度」を合わせて８７％に上った。
そう答えた人に、どのような協力をすべきかを複数あげてもらったところ、「医療・輸送・補給などの後方支援」が最も多く８７％を占めた。一方、８４％の人が、テロ事件の影響で日本経済が一段と悪化するとの不安を抱いており、多くの国民は、国際テロへの対抗措置と経済不安の解消を急ぐよう求めているといえそうだ。
アメリカが国際社会に協力を求めながら、軍事行動を準備していることについて、これを「支持する」人は４４％で、「支持しない」２７％を上回った。「どちらともいえない」は２９％だった。これを男女別でみると、「支持」は男性が５９％、女性が３０％、「不支持」は男性１９％、女性３４％で、女性は「不支持」が「支持」を上回っている。
米国などに対する協力内容に関し、後方支援に次いで多かったのは、「情報の収集と提供」（５６％）、「資金の援助」（５５％）で、「戦闘への直接参加」は８％だった。
今回のテロ事件を受けて日本政府がとった一連の対応については、「評価する」が６２％に対し、「評価しない」は３３％だった。
自衛隊が、必要がある場合には、国内の重要施設や在日米軍施設を警備することについては、賛成が６３％を占め、反対１７％を大きく上回った。
日本でも、今回のようなテロ事件が起きるかもしれないと、「不安を感じている」人は８６％に達し、テロ組織による攻撃を防ぐための体制が、日本には十分整っていると思うかどうかでは、８６％が不十分だと答えた。
一方、今回の同時多発テロ事件の影響で、日本の経済が一段と悪化すると不安に感じている人は「大いに」「多少は」を合わせて８４％に上った。
さらに日本の経済を立て直すために、小泉内閣に優先的に取り組んでほしいものを聞いたところ、「雇用対策」が６８％で最も多く、「不良債権の処理」５４％、「構造改革」５２％、「株価などの景気対策」４２％の順だった。
(9月25日20:33)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。