投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 25 日 18:36:42:
【ニューヨーク山本紀子】
米国の同時多発テロで、被害者や損害を受けた企業などに対し、だれが補償すべきかが議論になっている。テロリストにハイジャックを許した航空会社の責任を指摘する声もあるが、国家が危機にある今、訴訟は控えるべきだとの意見も強い。一方、米政府は犠牲者補償基金を作り、国費で被害者を救う方針を打ち出した。訴訟大国アメリカで、裁判なしで問題が決着する可能性も出てきた。
世界貿易センタービルへの旅客機突入では、周辺のビルも軒並み崩壊した。ビル内に事務所があった企業やその関連会社で多くの下請け労働者が解雇されるなど、被害の範囲は際限なく広がっている。テロリストの搭乗を防げなかった空港や航空会社に、ばく大な額の賠償請求が行われることも予想されている。
しかし航空会社は事故後の飛行禁止や安全強化策の影響で収益が激減し、補償に応じるどころではない。そうした事情への配慮から、米国弁護士会は「米国社会を引き裂く者に対する声を一つにすべきだ」と声明を発表、訴訟を一時控える「モラトリアム」を設けることを主張し始めた。
米上下両院も２１日、ハイジャックされたアメリカン航空とユナイテッド航空の賠償責任を大幅に免除し、約１８０億ドル（２兆１０００億円）を支援する航空業界への救済法案を可決した。犠牲者補償基金を作ることも決め、被害者は航空会社を訴える方法のほかに、基金から補償金をもらうという選択肢を得ることになった。また、ニューヨーク市や州、赤十字や企業・民間団体による基金も相次いで設立され、被害者を救う広範なネットワークも整備されつつある。
９３年の世界貿易センタービルの爆破事件での訴訟にかかわった弁護士は「政府の基金による一括救済など訴訟合戦にならない道筋も見えてきた」と話している。
［毎日新聞９月２５日］ ( 2001-09-25-18:33 )
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