投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 22 日 15:32:48:
【ワシントン２１日＝内田明憲】
ブッシュ米大統領は２５日の日米首脳会談で、米国の同時多発テロ事件を受けて日本政府が１９日に決定した自衛隊の米軍後方支援など７項目の対応策を高く評価するとともに、自衛隊の医療、補給・輸送活動を可能にする法整備などを含め、７項目を着実に実行するよう小泉首相に求める。米政府当局者が２１日明らかにした。
また、大統領は経済問題について、首相が公約する一連の構造改革や不良債権処理に引き続き積極的に取り組むよう要請する方針だ。
米政府当局者によると、大統領は、２５日午前にワシントンで行われる日米首脳会談で、テロ事件の首謀者と断定したウサマ・ビンラーディンやテロ組織「アル・カーイダ」幹部の身柄引き渡しをアフガニスタン・タリバン政権に要求し、実現しない場合は軍事行動に踏み切る考えを強調する。
また、日本政府が決定した自衛隊による米軍後方支援や在日米軍基地の警備、情報収集のためのイージス艦のインド洋派遣など７項目の対応策について、大統領は、自衛隊の役割を拡大する「目に見える形」の対応策を率直に歓迎する一方、日本が各項目の内容を着実に実行に移すことに期待を表明する。
米政府当局者は２１日、「日本が７項目の対応策を主体的に決定したことは歓迎すべきことだ」と述べたうえで、２７日召集の臨時国会での新規立法措置や、その後の自衛隊の活動が対応策に沿って「具体的に履行されることが重要だ」と指摘した。
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