投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 03 日 08:46:36:
【モスクワ２日＝斎藤勉】
イランのシャムハニ国防軍需相が三日からロシアを公式訪問、イワノフ・ロシア国防相との間で新たな武器取引協定に調印する見通しだ。ブッシュ米政権が八月初め、「イラン・リビア制裁強化法」の五年延長を決めた矢先の新協定締結で、米側の反発は必至とみられる。新協定をテコにロシアの対イラン武器輸出は向こう五年間で「最低でも十五億ドル」(モスクワの軍事筋)に達し、対中国、インドに次いで第三位に台頭する公算が大きくなった。
イラン要人のロシア訪問は最高指導者としては約三十年ぶりとなった今年三月のハタミ大統領以来で、ロシアからは昨年十二月に当時のセルゲーエフ国防相がイランを公式訪問している。
新たな武器取引協定の内容は明らかにされていないが、モスクワの戦略技術分析センターのルスラン・プーホフ所長はインタファクス通信に「イランが現在、最も関心を示しているのは対空防衛システムの『イグラ(針)』や『Ｓ300』などで、対艦ミサイル『モスキート(蚊)』『ヤーホント(ルビー)』などの供与を要求する可能性もある」と述べた。
「モスキート」は中国にも供与された最新鋭対艦ミサイルだが、各国のペルシャ湾からの石油輸出の船舶に直接の脅威となるため、米国はロシアに対し供与しないよう強く圧力をかけるとみられる。モスクワの軍事筋の間では、このほかミグ29戦闘機や最新鋭戦車、長距離魚雷などの取引の可能性が取りざたされており、「イランは最終的には中国と同様、ロシア製武器のライセンス生産を求めている」との観測が強い。
ロシアと米国は六年前、当時のチェルノムイルジン首相(現在、駐ウクライナ大使)とゴア副大統領との間で「ロシアはイランに新たな武器売却は行わない」とした秘密協定を交わしたが、プーチン政権はすでに昨年、「ロシアはもはやこの協定には束縛されない」との立場を米側に通告。プーチン大統領も三月、モスクワでハタミ大統領に「イランへの“防衛的”武器の売却を再開する」と約束、米側の反対をソデにした経緯がある。
ロシアは現在、中国とインドへの武器輸出だけで全体の約80％を占め、両国それぞれに年間平均で約八億−十億ドルを供与しているとされる。しかし、プーホフ所長を含む軍事専門家の間では一様に「ロシアは今後五年間、イランに対する武器供与で毎年約三億−五億ドルもうける見通しだ」との観測が広まっている。
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