投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 02 日 11:48:02:
【ワシントン１日＝林路郎】
米国務省は１日、中国がパキスタンにミサイル部品・関連技術を輸出しているとされる問題で、中国企業の「中国冶金（やきん）装備」とパキスタンのミサイル開発を担う「国立開発機構」に対し制裁措置を発動したと発表した。この問題を巡っては、先月２３日に北京で行われた米中事務レベル協議でも話し合いは不調に終わっている。１０月にはブッシュ米大統領の訪中を控えており、大量破壊兵器の「不拡散問題」が、両国の懸案事項として改めて焦点となりそうだ。
米政府は制裁措置として、コストの低い中国製ロケットを使用した米国企業の衛星打ち上げ事業も禁じる見通しだ。
中国側は昨年１１月、米国がこの問題に関連して制裁発動を警告したことを受け、「政府の認可を受けない輸出を全面的に禁じる」（外務省報道官）と発表。米国は制裁発動を見送った。だが、米情報機関はこの後も「冶金装備」社が輸出を継続していることを確認したため、米国は再度協議を申し入れた。米国は、中国がこのほか北朝鮮やイランにもミサイル部品・技術を輸出していると指摘。米国内ではまた、中国側の善処の確約にもかかわらず事態が改善されないため、中国首脳部の指導力への懸念も強まっている。
(9月2日01:47)
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