投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 17 日 20:48:59:
商社などの日本企業では、米国の報復攻撃にさらされるアフガニスタンに隣接しているパキスタン以外にも、イスラエルやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東各国の営業拠点から、駐在員や家族を国外に避難させ始めた。
日商岩井は、パキスタンに加えてイスラエル、イエメンの各事務所の駐在員と家族計８人全員に国外に避難するよう指示。ニチメンも、アラブ首長国連邦とイランを含めて駐在員の家族１０人を日本に戻した。
住友商事も「何かが起こってからでは遅い」（広報部）として、パキスタン以外に、ヨルダンとシリアの駐在員と家族計６人をバーレーンに避難させた。アフガニスタンから１５００キロ南西のアラブ首長国連邦アブダビ事務所ではまだ避難の動きはないが、江畑浩所長は「実際に攻撃が始まったらどんな対応をすべきか、最悪の事態を考えてシミュレーションをしておく」と話す。
人口が１億５０００万人を超えるパキスタンでは、商社や自動車メーカーの進出が多く、日本人駐在員や家族が続々と国外に避難した。
トーメンのカラチ事務所では先週末、日本人駐在員３人の家族が、旅行カバンだけを持って慌ただしく国外出国。駐在員３人も近く避難する予定で、現在は１９人の現地従業員と今後の仕事の段取りを打ち合わせしたり、衛星放送のニュースや同じ商社仲間との電話連絡で情報を収集したりしている。宇高宗喜所長は「赴任は２度目になるが、国外避難は初めて。隣国でいざ戦争が始まれば、飛行機がいつ飛べなくなるかわからない。準備が整い次第、１日も早く国外避難したい」と切迫した口ぶりで話した。
(9月17日20:43)
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