CIA 実行犯察知しながら逃す〜情報活動見直し浮上〔産経新聞〕

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投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 17 日 11:35:19:

【ワシントン16日=土井達士】
米誌ニューズウィーク(インターネット版)は十五日、世界貿易センターや国防総省(ペンタゴン)への同時テロの実行犯の一人について、米中央情報局(CIA)が今年八月二十一日の時点で、「ウサマ・ビンラーディン氏との関係が深い」として、米当局のテロリスト監視リストに加えるよう要請していたと伝えた。
今回の報道は、米当局が実行犯の少なくとも一部の存在を事前に把握しながら、史上例のない大規模なテロを未然にくい止めることができなかったことを示しており、ここにきて急速に高まっている「米情報活動の抜本的な見直しを図るべき」(シュルツ元国務長官)との議論を一段と活発させることにもなりそうだ。
同誌によると、CIAは、司法省が先に公表したテロ実行犯のうち、ペンタゴンに突入したアメリカン航空77便をハイジャックした五人の一人であるハリド・アルミダール容疑者が、昨年十月にイエメンで起きた米海軍の駆逐艦「コール」に対する爆破テロ事件の容疑者とマレーシアのクアラルンプールで会った際のビデオを入手。米国はコールに対するテロもビンラーディン氏が主導したとみていることから、アルミダール容疑者を「テロリスト監視リストに加えるべきだ」と、連邦捜査局(FBI)や移民帰化局(INS)に通報した。
INSが調べた結果、アルミダール容疑者は、やはりアメリカン77便ハイジャック実行犯のナワク・アルハムジ容疑者とともに商用ビザで米国へすでに入国していたことが判明。FBIは九月十一日の同時テロ当日まで二人の行方を追い続けていたが、結局所在をつかめないままで終わったという。
今回の米中枢同時テロをめぐっては、実行犯の大半の人定や、テロ計画を事前に察知することに失敗した情報・捜査機関に対する批判が米国内でテロ直後から出ている。背景には冷戦終結後、CIAや盗聴・通信傍受などを行う国家安全保障局(NSA)の予算や人員が大幅に削減された結果、米国の情報能力が大きく低下しているとの懸念があり、特に敵性組織に潜入する情報員などを使った「人的情報活動をおろそかにしすぎてきた」(ブッシュ元大統領)との指摘が強い。
議会でも、「情報活動の構造を改革するとともに、十分な人的・経済的資源を供給することが必要だ」(グラハム上院情報特別委員長=民主党)との主張が有力になっている。

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