投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 16 日 14:15:44:
【ワシントン１５日＝林路郎】
米国中枢部に対する同時多発テロへの報復軍事作戦をめぐりパウエル米国務長官は１５日、報道陣を前に、パキスタン政府から作戦への全面協力の確約を得たと明らかにした。
また、米下院は１４日、上院に続き、大統領による米軍事力投入を認める「武力行使承認決議」を賛成４２０、反対１とほぼ全会一致で採択。これにより、報復作戦遂行に必要な国内外の支援態勢はほぼ整った。一方、ブッシュ大統領は１５日、イスラム原理主義指導者、ウサマ・ビンラーディンは「主要な容疑者である」と明言、事実上、テロ事件の主犯と断定した。
ブッシュ大統領は１５日、キャンプデービッド山荘で、パウエル長官、ラムズフェルド国防長官ら国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメンバーと、報復作戦の選択肢などについて協議。これに先立ち、パウエル長官は、ビンラーディン個人とともに、作戦の対象となっているアフガニスタンに影響力を持ち、作戦の軍事的足場として重要なパキスタンのムシャラフ政権から「必要なことは何でもする」との約束を取り付けたと表明した。
米国はパキスタンに対し〈１〉米軍機への領空通過権付与〈２〉パキスタン・アフガニスタン国境の封鎖〈３〉アフガニスタンへの燃料供給遮断――などを要求していた。
パキスタンのサッタル外相は、イスラマバードで１５日、「国連安保理決定に従う」と述べ、安保理が１２日、テロ関係者を法で裁くのを求めた決議を根拠に、対米協力に踏み込む立場を示した。
大統領はＮＳＣメンバーとの協議に先立ち、記者団に、ウサマ・ビンラーディンが「隠れていられると思うなら誤りだ」と強い調子で非難。１５日午前行った米国民向けラジオ演説では、「米国に戦争を仕掛けた者は、自らの破壊を選んだことを学ぶだろう」と述べ、長期的・包括的軍事作戦によりテロ根絶を目指す決意を表明した。
大統領は１４日、テロ事件を受けて「国家非常事態」を宣言。国防総省は同日夜、予備役３万５０００の現役編入を決めた。また、米下院は１４日午後、上院に続いてテロ現場の復旧や軍事活動にかかる総額４００億ドルの緊急歳出法を全会一致で可決した。
(9月16日13:10)
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