投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 15 日 11:22:44:
米国の同時多発テロが発生した直後、防衛庁内で、ハイジャック機が国内の米軍基地に突入する事態を想定し、ミサイルなどにより撃墜する方法の可否についても一時検討されていたことが１４日、分かった。しかし、日本有事に至らない段階では、自衛隊に許される武器使用は正当防衛などに限られており、民間機を撃墜することは現行法上認められていない。結局、ハイジャックされた民間機が重要施設に突入するという新たなテロ攻撃にどう対処するかは、今後の検討課題となった。
事件発生後開かれた自衛隊幹部クラスによる会議に配布された資料によると、「ハイジャック攻撃対処」の方法として、領空侵犯の恐れのある航空機に対する戦闘機の緊急発進（スクランブル）による警戒、固定翼哨戒機（Ｐ３Ｃ）や早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）による日本周辺の海・空域の警戒監視に加え、「米軍施設への突入が明白な場合は、長官の命令により撃墜することも可能」と記されていた。
現行の自衛隊法では、国籍不明の航空機が領空を侵犯してくる場合の「領空侵犯措置」が定められているが、事前に提出した飛行計画に沿って運航している民間航空機が、その対象と見なされる可能性は極めて少ない。仮に領空侵犯措置がとられるとしても、許されるのは警告射撃までとされており、相手の攻撃に対して自分を守るための正当防衛や、他人を守るための緊急避難に当たらなければ、相手を死に至らしめる撃墜はできない。
このため、その後、制服組だけでなく、内局も含めた防衛庁全体の協議で、ハイジャック機に対する武器使用は、米軍施設など重要施設への突入が予測される場合に備えた「今後の検討課題」とし、クリアすべき問題点として「民間機の撃墜に踏み切る決断が最大のハードル」と指摘するにとどまった。ただ、現状では防衛庁内でも「撃墜された民間機が墜落すれば、より多くの人命が失われる可能性がある。重要施設を守るためといっても理解されにくい」などの意見が大勢だ。
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