投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 13 日 21:52:51:
米国同時テロ：米政府、カーニボーによるネット監視を強化か
Declan McCullagh
2001年9月12日 2:00am PDT ワシントン発――伝えられるところによると、11日(米国時間)に世界貿易センターと米国防総省本部(ペンタゴン)が破壊的な攻撃に見舞われたあと、米連邦捜査局(FBI)がインターネットの監視を強化しはじめているという。
世界貿易センタービルとペンタゴンに3機の航空機が衝突した今回の大惨事―― 一部の連邦議会議員によれば「第2の真珠湾攻撃」――が起きてから数時間後、FBIの捜査官が、ウェブベースの電子メールを提供している企業やインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)を訪問しはじめたという。これらの企業に勤務する複数の技術者が、匿名を条件に語った。
ある大手ISPの管理者によると、11日にFBI捜査官が「数台の『カーニボー』を持って」職場に現れ、「回線使用料と諸経費を支払うと言って、わが社のネットワークの中核部にカーニボーを設置する許可を求めてきた」という。
この人物はISP側がどう返答したかは明らかにしなかったが、他社の「多くの人」がFBIの要請におとなしく従っているという。「FBIが多くの企業から『承諾』を得ていることを、私は知っている。なぜならFBIは、うちの中核部を監視するのはほんの数日間にすぎない、FBIの『メインのカーニボー装置は、ティア1プロバイダー[一般プロバイダーの上流に位置するプロバイダー]各社に設置される』と強調していたからだ――恐ろしい話だ」とこの管理者は述べた。
物議を醸しているFBIの電子メール傍受システム、カーニボーは、現在は名称を『DCS1000』に変更している。このカーニボーは、特殊な設定を施したウィンドウズ・コンピューターであり、ISPのネットワーク上に設置され、電子通信をモニターするようになっている。カーニボーシステムは、特定の情報を記録するよう設定されており、その情報の入ったリムーバブル・ハードディスクを、FBI捜査官が引き取りにやってくる。
米マイクロソフト社に勤務する技術者の話では、政府は同社の『ホットメール』サービスに対しても、これまでより注意を払っているという。
この人物は次のように述べた。「ホットメールのスタッフは(11日)午前半ば以降、FBIのサンフランシスコ支局から何度か電話を受けており、特定のアカウント数個に関する情報が早急に必要とのFBIの要請に協力している。それらのアカウント名の大半は『Allah』という言葉で始まり、アラビア語のメッセージが含まれている」
世界貿易センタービルとペンタゴンの2ヵ所がほぼ同時に攻撃を受けたことで、マンハッタンの機能は麻痺し、ワシントンからは人々が避難した。攻撃から約12時間が経過した11日夜になっても、この攻撃が誰の手によるものなのかは明らかになっていない。『ワシントン・ポスト』紙は匿名の政府筋の話として、サウジアラビア出身の元実業家であるオサマ・ビン・ラディンが最も有力な容疑者と見られる、と報じている。
米国政府は2月、ビン・ラディンが、データを隠す『ステガノグラフィー』ソフトウェアを利用し、公開ウェブサイトを通じて、手下のスパイたちと秘密裏に通信していると主張した。
ワシントンでは、データをスクランブルする暗号化ソフトウェアの使用も、テロリストとの関連で語られることが多い。昨年、ルイス・フリーFBI長官(当時)は上院の小委員会で次のように述べた。「ハマス[パレスチナのイスラム原理主義過激派組織]や、ヒズボラ[レバノンのイスラム教シーア派の過激派組織]、ビン・ラディンのアル・カエダなどのテロリスト集団は、クラックできない暗号化技術のおかげで、外部から通信を傍受される不安もなく、犯行計画に関する通信ができている。連中は、非合法活動を発見、防止、捜査しようとする警察当局の裏をかいている」
こうしたコメントと、予想される議会のテロ攻撃への反応から、市民的自由の擁護者の一部は、国内で暗号化製品が規制されるかもしれないと心配している。
数年前、下院のある委員会は、連邦政府が通信を傍受するための裏口を組み込んでいない暗号化製品を禁止する法案を可決した。11日午後の時点で、少なくとも1つのテレビ局――米NBCの系列局――が、国防の専門家であるジム・ダニガン氏にインタビューしている。ダニガン氏は、今回の攻撃の件で「『PGP』をはじめとするインターネットの暗号化技術」が非難されるだろうと警告している。
米ウェブコム社の創立者の1人で、ネット活動家のトーマス・レビット氏は、「市民の自由を重んじる人は今後、たとえ危険に直面しても、絶えず警戒を怠ってはならない」と述べている。
一方、他の市民的自由の擁護者のなかには、米国政府が11日の大惨事に過剰に反応するだろうと考えるのは間違いだと言う者もいる。電子プライバシー情報センター(EPIC)のマーク・ローテンバーグ氏の考えでは、「米国政府はわが国の開かれた政治形態に対するテロ攻撃を成功させてはならない」と唱えるほうが適切だという。
ローテンバーグ氏の見方が正しいか否かを判断するにはまだ時期尚早だ。だが、11日夜の時点で、電子メールの送信者の身元を隠す『リメーラー』の運営者が、心配のあまりサービスを停止している。リメーラー運営者が危惧しているのは、自分たちがテロリストの情報通信のパイプ役になっているのではないか、あるいは、そのことで責を負わされるのではないかということだ。
運営者の1人、レン・ササマン氏は、リメーラー運営者のメーリングリストに送ったメッセージで次のように述べている。「こうした事態の真っ只中に巻き込まれるのはごめんだ。悪いけど。今は失業中の身なので、自分を守る手立てもない。こんなときには、言論の自由を主張したって、政府の役人からも裁判官からも、さらには一般の人々からも、あまり共感は得られないだろう」
リメーラーは電子メールを転送するものだが、送信元に関する情報をメールから取り除き、誰からの電子メールなのかわからないようにしてしまう。通常、リメーラーではログを保存しないので、システムが設計どおりに機能するなら、メールを送ったのは誰かを明らかにするのはほぼ不可能だ。
[日本語版：河原 稔／柳沢圭子]
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