両大臣に米情報伝わらず 国民向け広報にも課題 共同

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投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 9 月 13 日 00:10:18:

回答先: 日本政府、情報収集能力に限界 手間取る邦人安否確認 投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 9 月 13 日 00:09:14:

09/12 19:44 両大臣に米情報伝わらず 国民向け広報にも課題  政治51
共同
 日韓の米軍施設などへのテロの可能性を指摘した米国の情報が、
田中真紀子外相と中谷元防衛庁長官に報告されていなかったことが
十二日明らかになった。政府は韓国への渡航者らに注意を呼び掛け
たが、国内向けの広報はなし。情報に対する認識の甘さや広報の仕
組みの問題点を指摘する声が出ている。            
 警察庁は六日に米国関連施設などの警戒強化を通達、在日米国大
使館も七日、日本在住の米国民に「テロリストの攻撃を受ける可能
性がある」と警戒を呼び掛けた。だが外務省は杉浦正健副大臣には
報告したが、「外相にはしなかった。ケース・バイ・ケースだ」(
幹部)。防衛庁も長官に報告していなかった。         
 同情報と米中枢同時テロとの関連は依然不明だが、自民党の外交
調査会・国防合同部会などでは、政府内での情報への認識や国民へ
の対応の不十分さを批判する声が出た。            
 外務省は外国の治安が極度に悪化し、紛争、クーデターなど緊急
事態の恐れが高まった場合などには、海外の邦人を対象に「海外危
険情報」「海外安全相談センター情報」の二種類の情報を出す。 
 今回、同省は米側の情報を受け、より緊迫度が低い「センター情
報」として発出。時期も週末を挟んだ今月十日と遅く、対象も韓国
への渡航者や滞在者だけにとどまった。            
 国民向け情報がなかったことについて福田康夫官房長官は記者会
見で、警察の警備で安全は確保されていたと釈明。問題はなかった
との認識を強調したが、今後も尾を引く課題となりそうだ。   
(了)  010912 1943              
[2001-09-12-19:44]

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