投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 12 日 20:27:08:
【イスラマバード春日孝之】
米国で起きた同時多発テロに関し、イスラム世界では、テロ行為そのものは厳しく非難しながらも、内心では快哉を叫んだ人たちも少なくない。パレスチナ情勢悪化や、露骨なまでに国益を優先させる米政府の「ユニラテラリズム(一方的外交)」に、原理主義者だけでなく一般市民も反感を募らせていたからだ。
今回のテロで関与の疑いが指摘されるウサマ・ビン・ラディン氏は、ソ連侵攻に伴うアフガン戦争(79―89年)時代、米国と協力してソ連と戦った。それが「反米」に転換したのは、湾岸戦争(91年)を機に、米軍約50万人がサウジアラビアに進駐したことが発端だった。イスラム教徒の聖地メッカやメディナを「異教徒」に守られる屈辱感は、やがて米国への強い反発となった。
「米国の痛みはイスラムの幸せだ。米政府が、パレスチナやカシミール問題でイスラム教徒に敵対的な政策を続ける限り、米国に安らぎはない」。ウサマ氏と密接な関係を持つパキスタンの原理主義指導者、サミュル・ハク氏は12日、毎日新聞の取材にそう答え、今回のテロ事件の犯行グループに共感を示した。
パキスタン人のある新聞記者は「まず犠牲者に哀悼を捧げたい」と述べた上で「イスラムと敵対し続ける米国はあまりに巨大で、直接戦争をすることは出来ない。テロは弱者にとって唯一の武器だ。米国の力と富の象徴である世界貿易センタービルの崩壊をテレビで見て、内心、溜飲を下げた」と打ち明けた。
ブッシュ政権は最近、地球温暖化防止に向けた京都議定書からの離脱表明や、ミサイル防衛構想推進、核実験全面禁止条約(CTBT)死文化への動きなど、米国の利益にのみ固執した政策が目立っている。
別のジャーナリストは「こうした傾向が続けばイスラム世界で反米感情はますます高まり、テロもやむなしの感情が広がる」と懸念を示す。
[毎日新聞9月12日] ( 2001-09-12-19:35 )
このページの感想 |