自衛隊が米軍基地警備を 危機管理法整備を推進 日本与党3党

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投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 9 月 12 日 19:02:35:

09/12 13:36 自衛隊が米軍基地警備を 危機管理法整備を推進 与 政治29
共同
 政府、与党は十二日昼、米中枢同時テロを受けて開催した連絡会
議で、現行法では自衛隊が対応できない在日米軍の警備を可能にす
るなど危機管理に関する法整備に向けて、調整に入ることで基本的
に一致した。自民党の山崎拓幹事長は会議後の記者会見で「有事法
制、領域警備などの分野を三党で協議し、臨時国会で処理できるも
のは処理したい」と述べた。与党三党は週内に幹事長、国対委員長
会談を開き、調整を開始する方針。              
 在日米軍の警備に関連して小泉純一郎首相も首相官邸で記者団に
「日本の法律の問題だ。有事に備えて早急に検討すべきだとの意見
があった。治に居て乱を忘れず、平時においてこそ考える必要があ
る」と述べ、早急に検討すべき課題との認識を示した。     
 連絡会議で、中谷元防衛庁長官は「(自衛隊が)国内の米軍基地
を守りたいが、現在の法体系では基地を守るのは警察に依頼するこ
とになっている。法改正を急いでもらいたい」と問題提起した。保
守党党首の扇千景国土交通相も「危機管理体制が遅れている。有事
法制を含め与党三党が積極的に取り組むべきだ」と賛意を示した。
 自民党の外交調査会と国防部会も合同会議を開き、(1)テロに
対し毅然(きぜん)と対応し、米国を全面的に支持する(2)わが
国の危機管理体制の強化を図る―と決議。今回のテロを機に、有事
法制論議が今後、高まるのは必至だ。             
 自民党はこれに先立ち、緊急役員会を開き党対策本部の設置を決
定。役員会では「国内の空港警備を強化すべきだ」などの意見が出
た。公明党は同日朝の緊急役員会で神崎武法代表を本部長とする「
米国同時多発テロ事件対策本部」の設置を決定した。      
(了)  010912 1335              
[2001-09-12-13:36]

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