投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 9 月 12 日 18:56:05:
09/12 01:38 国内の米軍施設警備を強化 首相「テロに怒り共有」 政治69
政府は十一日夜、米中枢同時テロを受け、外務省本省に野上義二
外務事務次官を長とする「米国連続テロ事件外務省対策本部」を設
置。官邸の危機管理センターに設置した連絡室を対策室に格上げし
た。
小泉純一郎首相は十一日夜、防衛庁や警察庁に対し日本国内の米
軍関連施設などを万一に備え警戒するよう指示。首相はブッシュ大
統領あてに「悲劇的な事件で衝撃を受けている。テロと思われる行
為に怒りを共有する。遺族の方にお見舞い申し上げる」とのメッセ
ージを伝えるとともに、「極めて卑劣、言語道断の暴挙」との声明
を出した。
インドネシア訪問中の中谷元・防衛庁長官は東ティモール訪問日
程を中止、十二日に帰国することを決めるとともに（１）米軍との
連絡調整体制の確立（２）ゴラン高原で展開中の日本の国連平和維
持活動（ＰＫＯ）部隊の外出禁止―を指示した。
福田康夫官房長官は記者会見で、ボストンに滞在中の尾身幸次沖
縄・北方対策担当相をニューヨークに派遣する考えを示した。政府
は十二日午前に安全保障会議を招集する。
首相公邸には田中真紀子外相、福田官房長官、麻生太郎自民党政
調会長、神崎武法公明党代表らが集まり、対応を協議した。
首相は十二日未明、官邸対策室に入り、情報収集に全力を挙げる
よう指示。危機管理センターと外務省はニューヨークの総領事館、
警察庁などと連絡を取り合って事件の被害状況や背景の分析、邦人
被害者の有無などについての確認作業を急いだ。
外務省は貿易センタービルには三十一の日本企業を含め、約千二
百の企業が入居している上、上部には展望台があって観光客も多数
訪れる場所だけに、日本企業や邦人が事件に巻き込まれていないか
など、米政府にも照会しながら詳しい状況の把握に努めている。
外務省は十日、米国務省が「日本と韓国の米軍施設などに対する
脅威の可能性がある」として警戒を呼び掛けたのを受け、韓国に渡
航する邦人などに対し、米軍関連施設に不用意に近づかないよう海
外安全相談センター情報を出した矢先だった。
（了） ０１０９１２ ０１３７
[2001-09-12-01:38]
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